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■高額な注射用抗がん剤、2回まで使用を認める 医療費削減へ厚労省指針 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は22日、「オプジーボ」などの注射で使う高額な注射用抗がん剤について、1瓶で2回まで使用を認めるとする指針をまとめました。廃棄されていた残薬を安全に有効活用することで医療費削減を目指します。
 液状の抗がん剤は、「バイアル」というガラスの瓶に入っています。オプジーボの場合、1瓶100ミリグラム約36万5000円で、患者の体重に合わせて必要な量を使います。だが、例えば30ミリグラム残っても、細菌汚染の恐れがあるとしてメーカー側は使用しないよう注意喚起しています。廃棄すると10万円以上が無駄になる計算で、こうした廃棄分が年数百億円に上るという試算があり、自民党行革推進本部が昨年7月、対応を求めていました。
 今後、残薬の使用が認められるのは、開封後も有効成分が分解しないなどの安定性がある抗がん剤。使用後はふたを消毒し、滅菌シールで保護するなどの厳格な取り扱いを求めます。保管期間は原則当日中で、無菌室内の保管庫では7日まで可能。
 残薬を巡っては、1瓶から同時に複数の患者へ使用することは認められており、別の患者に残薬を使用しても1人に1瓶ずつ使ったことにして医療費を請求しているケースが確認されています。日本病院薬剤師会の調査では、こうした事案で過大に医療費を受け取っている医療機関が18%にも上りました。
 厚労省は、別の患者に残薬を使用した場合、使用量に応じた医療費の請求を徹底するよう求める通知も、11日付で関係団体に送りました。

 2018年6月24日(日)
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■育毛剤の発毛効果を高める手法を開発 近畿大学薬学部 [健康ダイジェスト]





 近畿大学の長井紀章薬学部准教授らは、育毛剤の発毛成分を効果的に毛根に届ける技術を開発しました。発毛成分のミノキシジルを200ナノ(ナノは10億分の1)メートルほどの微粒子にして水に混ざりやすくすることで、毛根により多くの成分が浸透して効果が高まります。成分の濃度も、市販品の育毛剤よりも高められるといいます。
 マウスを使った実験では、市販品の育毛剤よりも早く毛が生えました。より大型の動物でも実験し、医薬品企業と組んで実用化を目指します。
 もともとは高血圧の治療のための血管拡張剤として開発され、臨床試験によって発毛効果が認められたミノキシジルは、水に溶けないため、現在はアルコールで溶かしています。ただし、皮膚に浸透してしまうほか、アルコール分は皮脂を出す毛穴の皮脂腺に吸収されやすく、髪の毛が誕生する部位である毛根に届きにくいという課題がありました。
 研究チームは、ミノキシジルを細かく破砕して微粒子にし、オリゴ糖の一種のシクロデキストリンなどと混ぜました。微粒子は水には溶けないものの、軽いため、墨汁の炭の微粒子のように均一に分散して漂い続け、1カ月たっても沈殿しませんでした。毛根に振りかけると、溶けていないため皮膚には浸透せず、アルコールを使っていないので皮脂腺から吸収されにくくなりました。
 毛がはげた状態のマウスで試したところ、9日目に毛が生えてきました。市販品の育毛剤で試したところ、11日かかりました。微粒子にすることで、ミノキシジルが毛根に効果的に吸収されたためとみています。
 開発した手法だと、ミノキシジルの濃度を高めやすく、発毛効果の向上が期待できます。従来の手法で濃度を高くするにはアルコール分を多くする必要があり、皮膚についてかぶれやすくなりました。
 今後、ウサギなどの大型の動物でも同様の効果があるかを調べます。毛根に吸収されやすい微粒子の大きさや形状を調べ、効果の高い育毛剤開発につなげるといいます。
 開発した手法は、水に溶けにくい薬剤を皮膚などから吸収させる効率を高めるのにも役立つとみています。例えば、水に溶けにくい薬剤を使う点眼薬の有効成分を微粒子にすることで、角膜など粘膜で覆われている部分からの吸収率を高められたり、有効成分の濃度を高めるのにも使えるといいます。

 2018年6月24日(日)
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■難病軽症患者8万4000人に医療費助成せず 制度変更で対象外に [健康ダイジェスト]





 難病医療法に基づく医療費助成で、2015年の法施行の前から助成を受けていた患者向けの経過措置が昨年末に終わったのに伴い、新たに申請手続きを行った約8万4000人が軽症を理由に認定されなかったことが20日、厚生労働省の調査で明らかになりました。経過措置で医療費助成を受けていた約72万7000人の12%を占めます。
 難病医療法が2015年1月に施行された後、国は医療費助成の対象となる疾患を56から現在の331まで大幅に増やしました。その一方で対象者を絞り、軽症と判断された患者は原則、医療費助成の対象から外しました。ただし、同法施行前から助成を受けていた56の疾患の患者については、3年間の経過措置として2017年12月末まで、症状の軽重を問わず助成を続けていました。
 調査結果によると、経過措置対象者のうち、今年1月以降も引き続き認定されたのは今年6月現在の暫定値で、約57万7000人(79%)。このうち疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして引き続き認定されたのが44万5000人(61%)、軽症でも治療費が高額なため、例外として医療費助成の継続を認められたのが約13万2000人(18%)でした。
 申請手続きを行わなかった人も、約6万4000人(9%)いました。申請手続きを行って認定されなかった約8万4000人(12%)と合わせると、約14万8000人(21%)が医療費助成の対象から外れたことになります。
 厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明らかにしました。

 2018年6月23日(土)
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■認知症サポーターが1000万人を突破 2005年の養成開始から13年で [健康ダイジェスト]





 認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が2017年度末で、1000万人を超えました。認知症サポーターを養成する「全国キャラバン・メイト連絡協議会」(東京都新宿区)が公表しました。
 身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながりました。
 認知症サポーター制度は、厚生労働省が2005年に始めました。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目でみられており、正しく知って不安を除く狙いで導入されました。厚労省が「痴呆(ちほう)」から「認知症」に呼び方を変えた直後に当たります。
 認知症サポーターになるには、全国で行われる約90分の無料養成講座を受けます。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷付けない」といった心得や、「後ろから声を掛けず、目線を合わせる」など会話のコツを学びます。年齢制限はなく、修了者はオレンジ色のブレスレットを受け取れます。
 厚労省から委託され、認知症サポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、今年3月末時点の認知症サポーター数は、1000万2300人。性別では、女性が611万8592人と6割超を占めました。年齢別では、70歳代以上が214万9215人、次いで10歳代以下が210万12人、60歳代が176万1943人の順でした。養成講座の開催回数は、30万5694回に達しています。
 一方、養成講座で講師を務める「キャラバン・メイト」の数は14万9289人で、養成研修の開催回数は2330回に上ります。養成研修の大半は都道府県など自治体が主催したもので、修了者のうち、ケアマネジャーら介護従事者が30%以上で最多。
 政府は今年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、2020年度末までに1200万人の認知症サポーターを養成する目標を掲げています。2015年から2017年度の養成数は、いずれも130万人を超えており、順当にいけば、目標を達成できる見込みです。

 2018年6月22日(金)
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