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■別居中の妻、凍結受精卵を無断で移植し出産 東京都の夫、親子関係で大阪家裁に提訴 [健康ダイジェスト]




   
 夫婦関係が事実上、破局していたのに、妻が夫の同意書を偽造して凍結保存中の受精卵の移植を受け、子供を産んだのは苦痛だとして、夫が昨年12月20日付で、子供との法的な親子関係を認めないよう求める訴えを大阪家庭裁判所に起こしたことが明らかになりました。
 一方、妻側は大阪家庭裁判所に出した書面で、「夫には受精卵の移植を受けると伝えていて同意書は代筆した」と主張し、訴えを退けるよう求めています。
 訴えを起こしたのは、東京都内に住む40歳代の会社員の男性で20日、男性の代理人の弁護士が大阪市内で記者会見しました。
 訴状などによりますと、男性は現在、大阪市内に住む40歳代の妻と、事実上、夫婦関係が破局し2014年4月ごろに別居しましたが、その前から妻に「夫として子供をつくる責任を果たしていない」と責められ続けたということです。
 男性は、体外授精を行っても受精卵の移植に同意しなければ子供は生まれないと考え、妻の気持ちを治めようと2013年から東京都内のクリニックで不妊治療を始め、体外授精に協力して受精卵は凍結保存されましたが、妻は夫の同意書を偽造して2015年4月に医師に提出したということで、受精卵の移植後、2016年1月に女の子が生まれたということです。
 民法では「婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定される」と規定されており、女の子は男性の長女として戸籍に記載されています。
 男性は、同意なく出産され、養育費などを強要されるのは苦痛だとして、子供が嫡出(ちゃくしゅつ)子でないことを確認するよう、大阪家庭裁判所に訴えたということです。
 男性の代理人の若松陽子弁護士は、「同意書の偽造は言語道断で、医師も男性に直接、確認せずに移植を進めていて重大な責任がある。かわいそうなのは生まれてきた子供だ」と述べ、東京都内のクリニックに対して裁判を起こすことも検討していると明らかにしました。
 一方、夫婦の受精卵の移植手術を行った東京都内のクリニックは、「裁判が始まっている以上、こちらからはコメントできない」と話しています。
 生命倫理に詳しい東京財団の橳島(ぬでしま)次郎研究員は、「これまで国の委員会などでは、第三者からの卵子や精子提供について、問題が議論がされてきたが、夫婦間でも問題は起こり得る。一番不利益を被るのは生まれてきた子供で夫婦関係に問題がある場合、生殖補助医療をどうするのか法整備を含めて検討していく必要があるのではないか」と話しています。  
 受精卵の移植手術では、ほかにも裁判になるケースが出ています。奈良県では40歳代の男性が、別居中の妻が無断で受精卵の移植を受けて出産したのは納得できないとして、子供との親子関係を認めないよう求める裁判を起こし、移植手術を行ったクリニックに対しても移植への同意の有無を確認しなかったとして裁判を起こしています。

 2017年2月21日(火)
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■マルコメ、即席みそ汁145万袋を自主回収 外袋に異物混入 [健康ダイジェスト]




   
 長野市に本社がある食品メーカー「マルコメ」が製造・販売する即席みそ汁の外袋の中に、製造過程で使うシリコンゴム製の吸盤が混入している可能性があることがわかり、マルコメは20日、対象商品約145万個の自主回収を始めました。
 自主回収を始めたのは、マルコメが製造・販売している即席みそ汁で、「料亭の味みそ汁12食」、「料亭の味みそ汁減塩12食」、「料亭の味みそ汁減塩60食(12食×5袋入り)」、「料亭の味みそ汁12食輸出用」、「料亭の味みそ汁減塩12食輸出用」の約138万個と、ローソンで販売している「ローソンセレクト減塩みそ汁12食」の約7万個の6商品・計約145万個です。
 いずれも2016年12月26日~2017年2月17日に製造されたもので、輸出用の2商品は賞味期限が2017年12月24日〜2018年2月4日のものが、それ以外の商品は2017年6月24日〜2017年8月12日のものが対象となります。
 マルコメによりますと、19日夕方、製造工程で使われる直径2センチ、厚さ5ミリの乳白色のシリコンゴム製の吸盤16個がなくなっているのが見付かり、商品の外袋の中に混入した可能性があるということです。みそや具材の入った小袋に混入した可能性はなく、品質に影響はないとしています。
 これまでに健康被害の報告はないということです。
 マルコメは対象商品を店舗などから回収するとともに、すでに消費者が購入した分も商品を着払いで送付すれば、後日商品の代金を返金するということです。問い合わせは「マルコメお客様相談室」で受け付けており、電話番号は0120ー003ー576です。 

 2017年2月20日(月)
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■食物アレルギーの新しい治療法に注目集まる 医師の指導で行う経口免疫療法 [健康ダイジェスト]




   
 20日は、日本アレルギー協会が1995年から制定している「アレルギーの日」です。子供に多い食物アレルギーでは、専門の医師の指導の下で行う新しい治療法が注目されています。
 食物アレルギーは、アレルギーのある食べ物を食べた時に発症し、湿疹やおう吐、呼吸困難などを引き起こして、最悪の場合は、死亡することもあります。専門家によりますと、患者数は、1歳未満の子供の10人に1人に上ると見なされています。
 最近注目されている新しい治療法は、アレルギーのある食べ物をあえて食べさせることで、耐性を身に着けさせる「経口免疫療法」(経口減感作療法)です。子供がアレルギー反応を起こさない量を見極めた上で、症状に合わせて1グラムに満たないようなわずかな量を毎日決まった時間に食べさせ、定期的に検査で耐性が着いたかどうか確認しながら、食べる量を徐々に増やしていきます。
 子供が誤って耐性を超える量を口にすると、激しいアレルギー反応を起こしてしまうため、必ず専門知識を持った医師の指導の下で行わなければなりません。
 日本国内では2008年、神奈川県立こども医療センター(横浜市南区)が、卵アレルギー患者に経口免疫療法を行った成功例を日本アレルギー学会で発表し、注目が集まりました。前後して、海外でも成功例が多く報告されました。
 この経口免疫療法に取り組んでいる国立病院機構相模原病院(神奈川県相模原市)の海老澤元宏医師によりますと、全国の医療機関のうち、およそ100施設で行われているということで、食べる量を増やすペースなど手法は各施設によって違います。
 海老澤医師は、「インターネットのさまざまな情報をうのみにして、誤った対応をしてしまう保護者も多いので、専門の医療機関を受診するよう呼び掛けるとともに、かかりつけ医と連携して、適切な治療に結び付ける仕組みを作る必要がある」と指摘しています。
 15歳の娘が専門の医師の下で経口免疫療法を受けている東京都内に住む40歳代の母親によると、娘は生後3カ月の時に体調を崩して近所のかかりつけ医を受診し、卵や肉、魚など、さまざまな食べ物のアレルギーがあると診断されました。この際、医師からはアレルギーのある食材を避けるよう指導されましたが、検査では、どの食材にアレルギー反応が出るのか、すべては特定できなかったということです。
 このため娘が食べた食材を毎日記録して、どの食材にアレルギー反応が出るのかを調べた上で、それを娘が口にしないよう細心の注意を払ったといいます。しかし、目を離したすきに、自分で口に入れてしまうなどしてたびたびショック状態に陥り、呼吸困難になって救急車で搬送されたこともあったということです。
 現在は、経口免疫療法を受けて、食べられる食材が徐々に増えてきているということです。
 母親は、「当時は、治療ができる医療機関があることもわかっていなかった。どれだけ気を付けても子供がアレルギーを起こしてしまうので、精神的に疲れ果ててしまい、『もうこの子は食べられなくてもいい、こういう人生なんだから』と諦めてしまっていた。娘の食物アレルギーが、さらに改善することを願うとともに、こうした治療法がどの医療機関でも受けられるようになってほしい」と話しています。

 2017年2月20日(月)
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■東京23区内の妊産婦自殺、10年間で63人 政府が支援へ乗り出す [健康ダイジェスト]




   
 政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本腰を入れて乗り出します。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦に対する支援を新たに盛り込み、実態把握も進めます。
 出産時の出血による死亡などよりも自殺が多いという調査もあり、対策を求める声が上がっていました。
 妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期に相当し、精神面の不調を来しやすくなります。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の10%~15%に起こるというデータもあります。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがあります。
 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、東京都監察医務院と順天堂大学が行った調査で、2005年〜2014年までの10年間で妊娠から産後1年以内に自殺で亡くなった女性は、東京23区内だけで63人いたことが判明。このうち産後は40人で、5割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていました。
 出生10万人当たりの妊産婦の自殺数は8・7人で、東京23区内の出血などによる産後42日未満の死亡数3・9人を上回っていました。
 ただ、これまで全国的な調査はなく、詳しい実態は把握されていませんでした。
 厚生労働省は妊産婦死亡に関する今年分の統計から、産後うつなどによる自殺者も加えます。医師が記載する死体検案書などから、自殺者数を把握します。
 妊産婦自殺対策を巡っては、心の不調を訴える妊産婦専用の大阪府の電話相談、産後の母の心の状態を確かめる長野市の家庭訪問など、自治体レベルの支援が始まっています。
 政府は、こうした先進的な取り組みに着目し、今夏にまとめる新しい自殺総合対策大綱に、母子保健事業と連携した妊産婦支援の重要性を初めて盛り込みます。
 日本産科婦人科学会周産期委員長の竹田省(さとる)順天堂大教授(産婦人科学)は、「産後うつなどの精神疾患は、放っておくと本人の自殺や児童虐待につながる。リスクのある人を早く見付け、行政などを交えて支援することが大切だ」と話しています。

 2017年2月20日(月)
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