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■高所得者の介護自己負担、来年8月から3割に 大企業社員らの保険料も増 [健康ダイジェスト]




 
 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを盛り込んだ改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
 介護保険サービスの自己負担は原則1割ですが、2015年8月から一定所得(単身で年金などの所得が年280万円以上)のある人は2割になりました。3割負担となる具体的な所得水準は今後政令で定めますが、厚生労働省は単身で年340万円以上(年金収入のみでは344万円)、夫婦世帯で年463万円以上を検討しています。
 ただし、介護サービスには自己負担の月額上限(単身で年383万円以上の人は4万4400円)を設ける「高額介護サービス費」の制度があり、サービス利用の多い人で負担が増えないケースもあります。厚労省の推計では、サービス利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となります。
 これらの制度変更で厚労省は、年100億円ほどの介護費の抑制効果があるとみており、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性があります。
 40~64歳が支払う介護保険料については、収入によって負担が増減する「総報酬割」という計算方法を導入。この結果、大企業の社員や公務員らを中心に約1300万人は負担が増え、中小企業の会社員を中心に約1700万人は負担が減ることになります。
 今年8月から保険料の2分の1に反映し、4段階で割合を増やして2020年度に全面実施します。全面実施となる2020年4月から、負担増となる人の保険料は今より平均月700円以上(事業者負担分を含む)増えます。これで国費を年約1600億円抑えられると、厚労省はみています。
 介護保険の費用は制度が始まった2000年度の3兆6000億円から膨らみ続け、今は10兆円を超します。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には約20兆円に倍増するとの試算もあります。
 また、高齢者らが長期入院する介護療養病床の廃止時期を当初予定の2017年度末から2023年度末に6年延長し、新設する「介護医療院」への転換を促します。悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し、「事業停止命令」措置を来年4月から創設します。

 2017年5月28日(日)
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■筋肉の難病ALSに白血病治療薬が有効 京大、患者iPS細胞を使い解明 [健康ダイジェスト]




 
 京都大学iPS細胞研究所の井上治久教授(神経内科学)らは24日、全身の筋肉が次第に衰えていく難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)の治療につながる薬の候補物質を突き止めたと発表しました。
 マウスを使った実験で、慢性骨髄性白血病の治療薬の効果が高いことを確かめました。すぐに使えるわけではないものの、有効な治療法がない難病の克服に近付いたとみています。
 ALSは脊髄(せきずい)にある運動神経が徐々に機能を失って全身の筋肉が動かなくなる病気で、進行すると呼吸も難しくなります。50歳以上に多く、国内に約9000人の患者がいるとされますが、発病の詳細なメカニズムは不明で根本的な治療薬が見付かっていません。
 研究チームはまず、ALSの患者の皮膚からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製し、運動神経細胞に変化させて調べました。健康な人から作った神経細胞と比べると、異常なタンパク質が蓄積して細胞死が起こりやすくなることを見付けました。さらに、処方薬など1416個の化合物について調べたところ、27個が細胞死を強く抑えていました。
 このうち慢性骨髄性白血病の治療薬「ボスチニブ」は、細胞内で不要なタンパク質を分解するオートファジーを促す機能があり、ALSの原因タンパク質を減らすとわかりました。ALSにかかっているマウスにボスチニブを投与すると、発症を平均10日遅らせて生存期間を平均8日延ばす効果を確認できました。
 いろいろなタイプのALSに効果が期待できるといいます。井上教授は、「投与する濃度や副作用、安全性など基礎的な研究に数年、新たな薬の開発には5~10年の時間がかかる。すぐに治療に使用できるわけではないが、治療薬研究の進展に貢献する成果だ」と話しています。

 2017年5月27日(土)
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■バイエル薬品、副作用報告漏れ 血栓症治療薬「イグザレルト」の12件 [健康ダイジェスト]




 
 大手製薬会社「バイエル薬品」(大阪市)は26日、製造販売している血栓症の治療薬「イグザレルト」について、医薬品医療機器法(薬機法)で必要とされる国への副作用報告を怠った事例が12件確認されたと発表しました。
 厚生労働省によると、医薬品医療機器法に基づき15~30日以内に報告が義務付けられている重い副作用も7件含まれていました。
 バイエル薬品は2012年1月に、血液を固まりにくくするイグザレルトの販売承認を取得。同年2月から2013年まで、他社も販売している血栓症治療薬について、希望する医薬品の形状や服薬回数などを調べるため血栓症の患者を対象に実施したアンケートで、「鼻血や皮下出血が起こりやすい」「胃腸が痛かったり、むかむかしたりする」など副作用の回答があったにもかかわらず、国に報告しませんでした。
 社員が社内の安全管理部門に伝えていませんでした。未報告の中に死亡例はないといいます。
 同社では先月、社員が宮崎県内の診療所の患者のカルテを無断閲覧していた問題が発覚し、社内調査の中で副作用の未報告も判明。
 今月24日までに国に届け出ました。ほかの薬でも未報告がないか調査する方針です。
 バイエル薬品は、「関係者にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

 2017年5月27日(土)
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■肉やパン、乳製品の欧米型食事でも死亡リスク1割低減 国際医療研究センターなどが追跡調査 [健康ダイジェスト]





 国立国際医療研究センターと国立がん研究センターは24日、肉やパン、乳製品といった「欧米型」の食事を多くとる人は少ない人よりも死亡リスクが低くなる傾向があると発表しました。
 「欧米型」は高カロリーで健康に悪いとされますが、両センターは「欧米型でも日本人は欧米人より肉や塩分量が少ないことなどから死亡リスクが低くなった」とみています。
 岩手県、秋田県、茨城県、新潟県、長野県、大阪府、高知県、長崎県、沖縄県の9府県10地域の40~69歳の男女約8万人を1990年代から約15年間、追跡調査しました。
 食事のグループは5年後の食事調査で、計134項目の食品や飲料の摂取量から欧米型のほか、脂の多い魚や野菜、豆類などを多く食べる「健康型」、和食中心で漬物や味噌汁などを好む「伝統型」に分類。さらに、それぞれのグループを、関連する食品などをより多く摂取した順に高低の傾向で4つのグループに分けました。
 すべての死因で比較すると、欧米型は最も食事の傾向が低いグループを1とすると、傾向が高いほど死亡リスクは低くなり、最も摂取していたグループは1割リスクが低くなりました。がんと、心疾患や脳血管疾患など循環器疾患でも、同様の傾向がありました。いずれでも最も摂取していたグループは、2番目に高いグループより数値が上がったものの、統計的な差はないといいます。
 健康型の食事でも、最も傾向が高いグループは死亡全体のリスクは2割、循環器疾患の死亡では3割、脳血管疾患の死亡では4割リスクが低下しました。魚に多い多価不飽和脂肪酸のほか、マグネシウムやカリウムなどのミネラルの摂取が多いことによると考えられます。
 伝統型では、摂取量と死亡リスクとの関係はみられませんでした。
 肉などは、死亡のリスク上昇との関連が報告されています。両センターは、「欧米型といっても、日本人は欧米人に比べて肉類を食べる量が少なく、ヨーグルトやチーズなどの乳製品、コーヒーを好む」と指摘。塩分の摂取量も少ないことも加わって、死亡リスクが低減したとみています。
 分析に当たった国際医療研究センターの溝上哲也疫学予防研究部長は、「野菜や大豆類、きのこ、脂の多い魚などを多く取りながら、乳製品や肉類もほどよく食べることが長寿の秘訣。日本人の寿命が延びたのも、こうした食事のお陰」と話しています。

 2017年5月26日(金)
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