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■遺伝性乳がんに治療薬、卵巣がん用を適用拡大 アストラゼネカの「リムパーザ」 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省の専門家部会は23日、再発卵巣がん向けの治療薬を、遺伝性の乳がんにも使えるようにすることを了承しました。親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の治療薬としては、国内初となります。
 早ければ来月にも正式承認され、保険適用になる見通しです。
 治療薬は「リムパーザ」(一般名・オラパリブ)。イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」が開発した飲み薬で、再発卵巣がん向けには4月に保険適用されました。リムパーザは、正常細胞にはダメージを与えずがん細胞のみを死滅させる分子標的薬で、副作用が少ないため、患者の負担を軽減します。
 新たにこのリムパーザの対象になるのは、生まれ付きBRCA(ブラッカ)1、BRCA2という遺伝子に変異がある乳がんの一部。遺伝性乳がんは、乳がん全体の5〜10%を占め、2分の1の確率で子に引き継がれます。
 患者がこのリムパーザを使う際には、BRCA変異の有無を判定する遺伝子検査を受けることが前提になります。遺伝子検査の価格は同日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約20万円に決まりました。患者の自己負担は、この1〜3割。
 遺伝子検査でBRCAの変異があれば、リムパーザを使えます。一方、血縁者も同じ遺伝子変異を持つかどうかが判明する可能性があります。変異があると、生涯に乳がんを発症するリスクは5〜6割と高く、心理的な負担は大きくなります。
 昭和大学乳腺外科の中村清吾教授は、「治療の選択肢が広がることは意義がある。遺伝性の乳がんが疑われる患者や家族には、遺伝カウンセリングの機会があることを伝えていくことが必要だ」と話しています。

 2018年5月25日(金)
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■流行性角結膜炎の患者数、過去10年間で最多に 1医療機関当たり1・17人 [健康ダイジェスト]





 国立感染症研究所は22日、5月7〜13日の1週間で、流行性角結膜炎(はやり目)の患者数が1医療機関当たり1・17人になったと発表しました。過去10年間で最多となります。
 流行性角結膜炎は、夏風邪のウイルスの一種であるアデノウイルスによって、主に引き起こされます。上下のまぶたの裏側と、眼球の表面から黒目の周囲までを覆っている結膜の炎症に加えて、黒目の部分を覆っている角膜に炎症を起こすため、角結膜炎と呼ばれます。
 非常に感染力が強く、しばしば集団発生することがあります。学校伝染病の一つに指定されており、感染者は伝染の恐れがなくなるまで登校禁止となります。1歳から5歳を中心とする小児に多く発症しますが、成人も含め幅広い年齢層で認められます。
 感染症研究所によると、過去10年では2015年8月の1・15人が最多でしたが、今回、それを上回りました。都道府県別でみると、宮崎県3・83人、新潟県3・5人、神奈川県3・15人の順で多くなっています。
 感染症研究所の藤本嗣人・感染症疫学センター第四室長は、「こまめな手洗いやタオルの共有を避けるなど予防が必要」と話しています。

 2018年5月25日(金)
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■日本生協連、介護サービスを全国の生協に導入 高齢者の自立した在宅生活を支援 [健康ダイジェスト]





 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は22日、高齢者が自宅で自立した生活を送れるように支援する介護サービスを全国の生協に導入すると発表しました。
 トイレや入浴、食事といった生活行為を介護職員が利用者の代わりに担ういわゆる「もてなし型」ではなく、利用者が主体的に行動する仕組みにします。自立支援という基本理念を標準に、生協の福祉事業の軸の一つとして全国で均質なサービスに努めます。
 自立支援で実績のある市民生活協同組合ならコープ(奈良市)が母体の社会福祉法人、協同福祉会(奈良県大和郡山市)の介護サービスを元に、全国展開を図ります。協同福祉会は「トイレに座る」「家庭浴に入る」「あたたかい食事をする」「町内にお出かけをする」など10項目を基本とし、高齢者の在宅生活を支援してきました。全国で福祉事業をする56の生協のうち、まず半分に当たる28生協と関連法人で導入します。
 日本生協連はすでに奈良県と栃木県で、協同福祉会のサービスを紹介する研修を始めています。2018年中に研修拠点を3カ所増やし、介護職員の育成を進めます。
 日本では、人口のうち最も多い年代に当たる団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度の要介護者を減らす枠組み作りが急務です。政府は今年4月の介護報酬改定で自立支援と重度化の予防を重点課題に挙げました。
 日本生協連が22日に開いた記者会見では福祉事業推進部の山際淳部長が、「自立のサポートが重度化を防ぎ、人手不足の解消にも役立つ。その結果、国の財政負担を軽くするだけでなく利用者や家族の生活の質も向上する」と説明しました。

 2018年5月24日(木)
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■はしか患者、全国で170人を超える  感染症研究所がワクチン接種を呼び掛け [健康ダイジェスト]





 流行が続いているはしか(麻疹)の全国の患者数は21日までに170人を超え、国立感染症研究所は流行の拡大を防ぐため、引き続きワクチンの接種を呼び掛けています。
 今年3月に沖縄県で始まったはしかの流行は旅行者などを介して愛知県や東京都に広がり、一連の流行での患者は21日までに、沖縄県で99人、愛知県で23人、東京都で2人の合わせて124人となっています。
 一方、福岡県でも4月、春日市の男性がはしかと診断された後、この男性から感染したとみられる人など合わせて16人が21日までにはしかと確認され、このうち1人は鹿児島県で発症するなど新たな流行となる恐れがあります。
 このほかにも、今月13日までに34人の患者が報告され、全国の患者数は170人を超えています。
 はしかは、ウイルス性の感染症で高熱や発疹が出ます。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、空気中のウイルスを吸い込んでも移ります。感染してから症状が出るまでに10日から2週間ほどの潜伏期間があるとされ、国立感染症研究所は、5月は大勢の人が移動する大型連休があったため患者の数は今後さらに増える可能性もあるとしています。
 国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「現在は局地的な流行にとどまっている状態といえるが、まだ注意が必要だ。特に20歳代から40歳代の人は感染リスクが高いので、医療現場や教育、保育にかかわる人はワクチンの接種を検討してほしい」と話しています。

 2018年5月22日(火)
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