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■アメリカで受精卵のゲノム編集、条件付きで臨床容認へ 将来、人為的に遺伝子操作された子供も [健康ダイジェスト]




    
 生物のゲノム(全遺伝情報)を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を使って子供をもうけることについて、アメリカの科学アカデミー(NAS)は14日、将来技術的な課題が解決されれば、遺伝性の深刻な病気を防ぐ目的に限り、条件付きで容認できるとする報告書をまとめました。
 有力な科学者らでつくるNASは、遺伝子をねらった通りに改変できる「ゲノム編集」の技術を利用して、遺伝性の病気の患者の受精卵や、生殖細胞である精子や卵子の遺伝子異常を修復し、子供に病気が伝わるのを防ぐ治療を認める方針を決めました。
 子孫に受け継がれる受精卵や生殖細胞の遺伝子改変は、子供が生まれた場合に改変の影響が世代を超えて受け継がれたり、改変で予期しない副作用が起こり得るなど、安全性や倫理面から認めてこなかったものの、技術の進歩などを受けて将来の導入に道を開くよう世界で初めて提言しました。
 NASを含めたアメリカ、イギリス、中国の3カ国の科学者団体は2015年、妊娠させないことを前提にした基礎研究に限り受精卵や生殖細胞のゲノム編集を容認する声明を発表しましたが、今回は条件付きながら臨床応用に踏み込みました。
 20年以上の歴史がある遺伝子治療では、安全性や子孫に与える未知の影響、倫理面などを考慮して、次世代に影響を残さない体細胞でのみ臨床応用が認められてきましたが、その一線を越えることになります。
 ただ、現時点で具体的な計画はなく、実施に当たってはアメリカ連邦政府の承認が必要となります。
 報告書では、受精卵や生殖細胞のゲノム編集は「研究が必要で時期尚早」としながらも、「真剣に考慮する現実的な可能性になり得る」としました。臨床応用の前には国民による活発な議論が必要とした上で、合理的な治療法がない、病気の原因遺伝子に限る、数世代にわたる長期的な影響の評価などを条件に挙げました。
 一方、親が望んだ容姿や知的な能力やを持った「デザイナーベビー」誕生への懸念も考慮して、体細胞であっても、身長や容姿など体の特徴や知能を操作する目的での利用は禁止しました。
 今回認めた臨床応用が実現すれば、人為的に遺伝子が操作された子供が生まれてくることになります。
 報告書をまとめたアルタ・チャロ委員長は、「影響が次世代に引き継がれる技術の実用化には、さらに多くの研究が必要だ。社会と対話しながら進めることが欠かせない」と話しています。
 日本では、ゲノム編集の技術を使って人の受精卵の遺伝情報を操作する研究を巡っては、昨年4月に、国の生命倫理専門調査会が、遺伝情報を操作した受精卵を母体に戻すことは認めない見解を示しています。
 その一方で、基礎的な研究として受精卵の遺伝情報を書き換えること自体については、人の遺伝子の働きを解明したり、難病の治療などに役立つ可能性があったりするため、認められる場合があるとする見解を示しており、現在も、国の生命倫理専門調査会が、認められる研究の条件などについて協議を続けています。
 今回の報告書について、生命倫理に詳しい北海道大学の石井哲也教授は、「ゲノム編集の技術を人の受精卵に使えば、目や髪の色といった遺伝情報を自在に操作できる。さらに遺伝子を操作した影響は、世代を超えて受け継がれると考えられ、さまざまな倫理的な懸念が生じる。今回の報告書は、人への応用の可能性を示しつつも、法整備や市民との十分な対話、研究の透明性の確保といった高いハードルを社会に課すしている。日本では、ゲノム編集に関する法の規制がなく、市民と対話する機会も十分設けられていないので、今後そうした対応を急ぐ必要がある」と話しています。

 2017年2月15日(水)
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