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■オフィス外勤務でストレスや不眠症が増加する恐れも 国際労働機関が報告書 [健康ダイジェスト]




    
 IT(情報技術)機器を使ってオフィス以外の場所で仕事をする「オフィス外勤務」では、通勤時間を節約でき、仕事に集中しやすい環境も整う一方で、サービス残業やストレスが増加するほか、不眠症のリスクも生じる恐れがあるとの報告書が15日、発表されました。
 報告書を発表したのは、国連(UN)の専門機関である国際労働機関(ILO)。国際労働機関は、技術の進歩によって可能となったリモートワークの影響について15カ国から集めたデータを基に調査し、報告書をまとめました。
 国際労働機関はオフィス外で働くことによるメリットとして、生産性の向上を挙げました。その一方で、「長時間労働、労働の高密度化、仕事とプライベートとの混在」といったリスクが伴うことも指摘しました。
 今回の調査では、常に在宅勤務している人、モバイル機器などを使ってさまざまな場所で仕事をする人、オフィス内外の両方で仕事をする人の3グループに分類。調査の結果、常にオフィスで勤務している人に比べて、3グループすべてで、高ストレスと不眠症の高い発症率がみられ、また全体的に「通常は私生活のために確保されているスペースと時間に仕事が侵入」するリスクが広く確認されました。
 同僚との対面での接触もある程度は必要とのデータも示されてはいますが、時には、物理的に隔離し、自主性に任せることが業務の完了への最善策ともなり得ます。しかし、インドなど一部の国では、経営者がリモートワークに消極的であるケースも多くみられました。その背景にあるのは「管理」の難しさで、経営側に「脅威」を感じさせるのだといいます。
 今回の報告書は、欧州連合(EU)加盟10カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、インド、日本、アメリカのデータを基に、国際労働機関がアイルランドの首都ダブリンに拠点を置く研究機関「欧州生活労働条件改善財団」と共同で作成しました。

 2017年2月16日(木)
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