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■美容医療の誇大表現を禁止、医療法改正案を閣議決定 特定機能病院の安全強化も盛り込む [健康ダイジェスト]




    
 政府は10日、医療法などの改正案を閣議決定しました。脱毛や脂肪吸引などの美容医療を巡るトラブルが続出する状況を踏まえ、医療機関のホームページでの虚偽や誇大な表現を規制します。
 また、重大な医療事故を受けて、特定機能病院の医療安全体制を強化することも盛り込みました。今国会での成立を目指します。
 現行の医療法は、医師名、診療科名、提供する医療の内容などを除いて広告を禁止しています。しかし、医療機関のホームページに関しては、「利用者が自ら検索して閲覧するため広告には当たらない」として規制の対象外となっています。
 改正案は医療機関のホームページについても、虚偽や誇大な表現を禁止します。施術効果の誇張や、「絶対安全な手術を提供」「著名人も推薦する医師」などの表現が規制の対象になります。違反した場合は、6月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることになります。
 改正案には、東京女子医科大学病院や群馬大学病院で患者が亡くなる重大な医療事故が起きたことを踏まえ、高度な医療を提供する特定機能病院の安全管理体制を強化することも盛り込みました。
 群馬大学病院では、2014年11月に肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人の死亡が発覚したのを切っ掛けに、日本外科学会が手術後死亡の50例について検証を行い、多くの不備を指摘。第三者調査委員会が昨年7月、報告書を発表し、人材不足の中で二つの外科が手術数を増やし続け、患者の安全を置き去りにした組織管理の問題を指摘していました。
 改正案では、特定機能病院の要件に、高度な医療安全を確保する能力を新たに加え、医療安全に関する監査委員会の設置を義務付けます。群馬大学病院問題の後、厚生労働省は省令を改正し、問題があるケースを分析し、再発防止につなげる仕組みを整えることが必要としていましたが、法律で明文化し徹底を図ります。
 トップの病院長の組織管理における権限も明確化するよう求め、外部から見えにくいと指摘がある病院長の選考については、外部有識者を含む委員会で厳正に候補者の審査を行うよう定め、医療安全に指導力を発揮する人材が適切に選ばれる体制作りを進めます。
 このほか、個人に合った最適な医療を提供する「ゲノム医療」の実用化に向け、遺伝子関連検査の精度を確保するための規定も盛り込みました。 

 2017年3月13日(月)
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