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■トクホ、有効成分量などが変わった際の報告を義務化 消費者庁 [健康ダイジェスト]




    
 消費者庁は17日、特定保健用食品(トクホ)の表示許可に関する内閣府令を改正し、トクホの健康増進効果にかかわる有効成分について事業者が効果や副作用など新たな知見を得た場合、30日以内に消費者庁へ報告することを義務付けました。
 また、次長通知を改正し、第三者機関による定期的な成分分析と結果報告なども義務化しました。
 消費者庁はこれまで、トクホの成分が許可条件どおり販売されているかを把握しておらず、事業者が新たな知見を得た際の報告も、法的に義務化していませんでした。
 昨年9月には、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が、トクホの許可条件を満たしていない粉末清涼飲料「ペプチド茶」など8商品を販売していたことが判明。1991年に特定保健用食品制度が発足し、1993年6月に初めて2商品が許可されて以来、消費者庁が初めて許可を取り消しました。
 今後は事業者に対し、年に1回、定期的に第三者機関による成分分析を受けさせ、結果の報告を義務付けるほか、消費者庁が買い上げ調査を実施。トクホの正確な情報発信に努めます。
 トクホの許可数は約1120商品で、うち約360商品が市販されています。

 2017年3月18日(土)
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