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■ゲノム編集による遺伝子治療、臨床研究禁止へ 厚労省が方針 [健康ダイジェスト]




   
 ゲノム編集と呼ばれる生命の設計図に当たる遺伝子を自在に改変できる技術で、異常がある受精卵の遺伝子を修復し、子供を出産する臨床研究について、厚生労働省は、遺伝子治療の指針で禁止する方針を固めました。
 12日に専門委員会の初会合を開き、1年以内の指針の改正を目指します。
 指針がまとまれば、生物の姿や形、特性などを決めるゲノム(全遺伝情報)を人為的に改変するゲノム編集による受精卵の研究を対象にした初の国内規制になります。
 現行の厚労省の指針は、受精卵に別の遺伝子を導入するなどして改変することを禁止していますが、受精卵にタンパク質などを投与して改変するゲノム編集については定めがありませんでした。
 ゲノム編集で受精卵の遺伝子を改変する研究について、政府の生命倫理専門調査会は昨年4月、基礎研究は容認するものの、出産に向けた臨床応用は安全性や倫理面での課題が多いため「容認できない」としており、この方針に沿って指針を見直すことにしました。
 ただ、この指針には罰則がないため、厚労省から研究費を受けていない民間病院には禁止の効果が期待できないとの指摘もあります。
 ゲノム編集で遺伝子を改変した子供を作る治療を巡っては、アメリカの科学アカデミーが今年2月、遺伝性の深刻な病気を防ぐ目的に限り、条件付きで容認する報告書を発表。中国ではすでに、病気の原因となる遺伝子を修復するなどの目的で、受精卵にゲノム編集を行う基礎研究の実施例が計3件報告されており、影響が子孫へと受け継がれる受精卵へのゲノム編集応用の是非が、国際的な議論となっています。

 2017年4月10日(月)
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