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■不妊治療費の助成、事実婚も対象に 厚労省が年度内にも支給要件を改正 [健康ダイジェスト]




    
 厚生労働省は早ければ2016年度中に、法律上の婚姻関係にない事実婚のカップルに対し、一定の年収制限の下で、体外受精などの不妊治療にかかる費用の一部助成を始めます。
 現行は法律上結婚していないと助成してもらえませんが、法律婚の縛りをなくして、多様化が進むカップルの形態に合わせて不妊治療支援の在り方を見直し、今度中にも助成金の支給要件を改正します。
 現行の助成金は、「女性が43歳未満の夫婦」など一定の要件を満たせば、1回の治療ごとに受け取れます。助成額は初回が最大30万円、2回目以降は最大15万円で6回まで受けられます。男性の治療も対象で、一部の自治体は助成金に上乗せして補助しています。
 近年は助成件数が増加傾向にあり、2014年度には15万2000件強に上りました。
 新制度では助成金の要件から「結婚していること」をなくし、事実婚のカップルでも同じ金額を受け取れるようにします。法律婚の場合と同じ年収制限を適用し、男女合算の所得が年730万円未満のカップルが支給の対象。
 不妊治療を望むカップルがどれくらいいるかは不明で、厚労省は実態把握のための調査に乗り出しており、申請の状況などをみながら一般会計で予算措置を講じます。
 こうした事実婚への支援拡大に続き、厚労省は2017年度に不妊治療と仕事の両立を後押しするための対策も検討します。
 日本では職場には告げずに不妊治療を続ける人が相当数いるとみられ、仕事と両立できずに離職するケースもあります。
 厚労省はまず、来年度に不妊治療に対する企業の取り組みなどを調査。この結果を踏まえ、不妊治療者への配慮など企業が順守すべきガイドライン(指針)を作成したり、雇用保険の特別会計を財源とする国の新たな助成金を創設するといった具体案を検討します。
 不妊治療は1回に約30万~40万円かかるといわれ、1度で終わる人もいれば子供ができるまで何回も続ける人もいます。治療を受ける本人にとっては経済的な負担だけでなく、精神的な重荷になっていることも多く、支援強化を求める声が上がっています。

 2017年4月20日(木)
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香菜子事実婚推進派

体外受精のような高度な不妊治療支援を戸籍上の夫婦だけでなく事実婚カップルにも広げるのはとても良いこと。事実婚カップルに必要な支援をすることで、少子化対策や女性の社会進出にもつながると思うんです。
by 香菜子事実婚推進派 (2017-07-23 17:16) 

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