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■受動喫煙でかかる医療費は年3200億円を超す 厚労省が推計 [健康ダイジェスト]





 喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙で病気になり、余計にかかる医療費は年3000億円を超すという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。
 対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を厚労省が目指す折、受動喫煙による健康被害の大きさが浮き彫りとなりました。
 研究班は、国の検討会が昨年9月に発表した「たばこ白書」で受動喫煙との因果関係を「確実」とした肺がん、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患、脳卒中について分析。職場や家庭で長期にわたり間接的に煙を吸った40歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに、2014年度に余計にかかった医療費を算出しました。
 その結果、医療費は肺がんが約340億円、虚血性心疾患が約960億円、脳卒中が約1900億円で、計約3200億円に上るとしました。患者数は肺がんが約1万1000人、虚血性心疾患が約10万1000人、脳卒中が約13万人でした。
 研究班は患者が治療で仕事を休むことによる経済損失も推計し、3つの病気の合計で損失は約820円に達するとしました。
 分担研究者の五十嵐中(いがらし・あたる)東京大学特任准教授(薬剤経済学)は、「職場や家庭で煙を吸った非喫煙者に、膨大な医療費がかかっていることがわかった。対策を急ぐべきだ」と話しています。

 2017年5月14日(日)
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