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■認知症の行方不明者1万5432人 4年連続最多、警察庁まとめ [健康ダイジェスト]




 認知症が原因で行方がわからなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26・4%増の1万5432人だったことが15日、警察庁のまとめで明らかになりました。
 2012年の統計開始から4年連続で増加し、過去最多を更新し続けています。警察や家族などによって98・8%の1万5241人は年内に所在が確認されたものの、191人は見付かっておらず、早い段階の対応が重要になっています。
 認知症による不明者のうち55・8%が男性(8617人)で、女性(6815人)を上回りました。行方不明者の原因・動機は高齢層ほど認知症の割合が高まり、60歳代は人口10万人当たり7・3人だったのに対して、70歳代は48・1人、80歳代以上は74・3人となっています。
 都道府県警別では、大阪府警が1830人で全国最多、埼玉県警が1641人、警視庁が1487人、兵庫県警が1300人、愛知県警が1265人と、5都府県警で1000人を超えました。
 2015年以前に届け出を受けた73人を含め、2016年に所在が確認された行方不明者は計1万5314人。警察の捜索活動や第三者からの通報で発見されたケースが63・7%に当たる9756人と最も多く、行方不明者の自力帰宅や家族による発見は32・3%に当たる4950人。3・1%に当たる471人は、死亡した状態で見付かりました。
 所在が確認されるまでの期間は、届け出を受理した当日(72・5%)と2~7日(26・0%)の1週間以内がほとんどを占めました。それ以降は8~14日で0・4%、15日~1カ月で0・3%など。
 2016年の認知症以外の人を含む全体の行方不明者数は、前年比3・4%増の8万4850人。
 年代別では、10歳代と20歳代がそれぞれ1万7000人台、1万6000人台と多くなりました。80歳以上は1万118人、70歳代は9589人。9歳以下も1132人いました。
 全体の原因・動機別では、認知症や病気苦などの「疾病関係」が最多で、遊び癖などの「その他」や親子の不和などの「家庭関係」が続きました。
 警察庁の担当者は認知症高齢者に関する届け出数の増加について、「高齢化に加え、社会全体として認知症が周知され、家族が警察に病気を申告するケースが増えたためとみられる」とし、「冬場は凍死などの恐れもある。自治体などと連携して、素早い立ち上がりを徹底したい」と強調しました。

 2017年6月15日(木)
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