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■厚労省、全医師データベースを構築し今年度中に運用開始へ 地域偏在解消に活用 [健康ダイジェスト]




 医師の地域偏在の解消に役立てるため、厚生労働省はすべての医師の出身大学や研修先、診療科などを登録したデータベースを構築し、今年度中の運用開始を目指すといいます。
 地方に比べ都市部に医師が集中している地域偏在対策を話し合う厚労省の医師需給分科会で15日、示されました。
 都道府県の担当者がデータベースを検索することを想定し、都道府県出身の医師の誘致や定着への活用を図ります。
 医師は2年に一度、氏名や就業先などを届け出ることが医師法で義務付けられています。データベースは、大学卒業後に初期臨床研修を受けた施設や、専門医制度で専攻しているプログラムなども一元化して管理します。
 データベースを使うと、大学を卒業してからの年数や、地元にゆかりがあるなど、条件に合う医師を探せるようになります。ビッグデータとして、初期臨床研修の内容と定着率の関係を解析し、研修プログラムの改善にも役立てていきます。
 医師需給分科会ではほかに、大学医学部の地域枠の出身医師を対象とする地域医療支援センターと、自治医大出身医師の派遣計画を担うへき地医療支援機構の機能が一部重複していると指摘されました。運営する都道府県に、統合も含めた一体的な医師確保対策を促すことを決めました。

 2017年6月17日(土)
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