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■ギャンブル依存症対策でパチンコ出玉規制強化へ 警察庁が基準を見直し [健康ダイジェスト]





 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめました。
 出玉数を現在の3分の2程度に抑えることが主な柱。11日から8月9日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年2月の施行を目指します。
 警察庁はギャンブル依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体の意見を聞きながら、規制の在り方について議論してきました。
 パチンコは1玉4円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では1玉1円で貸すパチンコ店も増えています。現行の施行規則は、「1時間の出玉は発射させた玉の3倍未満」「10時間では2倍未満」などと定めています。
 警察庁は標準的な遊技時間を4時間程度とみて、遊技中に純増する出玉が5万円(1玉4円換算)を下回るよう基準を見直しました。「1時間の出玉は発射した玉の2・2倍未満」「4時間では1・5倍未満」「10時間では1・3倍未満」として射幸性を抑えます。
 大当たり1回の出玉の上限は、現在の2400個(1玉4円換算で9600円)から、1500個(同6000円)に減らします。パチスロも、パチンコと同様の水準で規制します。
 また、改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めました。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認します。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるといいます。
 警察幹部は基準の見直しについて、「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話しています。
 警察庁によると、パチンコホールは1995年は1万8244店舗ありましたが、2016年は1万986店舗まで減少。市場規模は2005年の34兆9000億円をピークに、2015年は23兆2000億円に減っています。

 2017年7月10日(月)
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