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■小児科の患者数、10年間で4分の3に減少 地方では診療維持も困難に [健康ダイジェスト]





 全国の病院の小児科を受診する患者数が、最近10年間で4分の3に減ったとの調査結果を、厚生労働省研究班(代表者=市川光太郎・北九州市立八幡病院長)がまとめました。ぜんそく治療の進歩や予防接種の普及に加え、子供の数の減少も理由とみられます。
 特に地方での患者数の減り方が大きく、調査を担当した医師は「小児科の診療を続けるのが難しくなっている地域もある」と警鐘を鳴らしています。
 調査は、日本小児科学会に登録されている大学病院や小児専門病院、一般病院など924施設を対象に郵送で実施。2005~2014年の外来患者数と入院患者数を尋ね、658施設(71・2%)から回答を得ました。その結果、外来患者数は10年間で23・6%、入院患者数は15・9%それぞれ減少していました。この間の小児人口(0~14歳)は7・4%減で、これを上回る減り方でした。
 地域別にみると、外来患者の減少率は、県庁所在地の病院が16・8%だったのに対し、県庁所在地以外の病院は27%でした。特に、大学病院など規模の大きい病院から車で1時間以上かかるような地域の病院(63施設)では41・8%も減っていました。
 調査に当たった藤沢市民病院(神奈川県)の船曳哲典・こども診療センター長は、「医療の進歩で子供が病気になりにくくなったのはよいこと」とした上で、「地域によっては患者が減り、そうした地域の勤務を希望する医師は少なく、小児科の診療を維持するのが難しくなっている。いくつかの地域の小児科を一つにまとめることや、都会への医師の集中を防ぐなどの対策が必要になるだろう」と指摘しています。

 2017年7月17日(月)
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