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■診療報酬改定で薬価1・3%前後下げへ 薬価と市場価格の9・1%差を解消  [健康ダイジェスト]





 2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、薬価部分で1・3%前後引き下げる見通しとなりました。
 厚生労働省が6日、薬の公定価格(薬価)が市場での実勢価格と比べ、平均9・1%上回っているとの医薬品価格調査の結果を公表。実勢に合わせるには、在庫管理コストなどを差し引いても7・1%下げる必要があります。薬剤費を9兆円規模と仮定した場合、単純計算で国費負担は1500億円程度、圧縮できます。
 6日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に報告しました。市場の価格競争で、薬価と比べて実勢価格は下がることが多く、2年に1度、その差を解消する形で薬価を下げています。在庫管理のコストなど2%分を残して、差し引く決まりになっています。
 診療報酬は医療サービスの公定価格で、薬価部分と医師らの人件費などに充てる本体部分からなります。前回の2016年度改定では、最終的に薬価を1・33%下げました。本体部分を0・49%のプラス改定としたため、全体で0・84%のマイナス改定でした。
 2018年度改定の薬価部分の下げ幅は前回並みの見通しとなったことで、焦点は診療報酬本体や、同時に改定される介護報酬の改定率に移ります。厚労省は医療機関や介護事業者の経営状況は悪化しているとして、プラス改定としたい意向です。ただ、財務省は社会保障費の抑制に向けてマイナス改定を主張しており、政府・与党内で調整を続けます。
 診療報酬の本体部分がプラス改定になったとしても、薬価部分のマイナス幅を埋めるほどにはなりません。診療報酬全体ではマイナス改定とするため、全体の構図は前回改定とほぼ同じ。今回の改定では、薬価制度改革による薬価の削減分も加わります。通常の薬価改定分と合わせた正式な引き下げ幅や率は、12月下旬までに決まります。

 2017年12月8日(金)
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