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■子供のスマホ依存、大株主がアップルに対策を要求 株価への打撃を懸念 [健康ダイジェスト]





 アメリカのIT大手アップルの大株主である、投資ファンドのジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、大きな問題になりつつある若者の「アイフォーン中毒」に同社が対策を講じるよう促しています。
 ブルームバーグ・ニュースが8日伝えたところでは、ジャナ・パートナーズとカルスターズは6日付でアップルに宛てた書簡で、「最も頻繁に使用している若者の少なくとも一部で、(健康状態に)意図せぬマイナスの結果がもたらされていることを示す証拠が相次いでいる」と指摘し、親が子供の過剰なスマートフォン(スマホ)使用を制限できるソフトウエアの開発を検討するよう求めました。
 ジャナ・パートナーズとカルスターズは、過剰なスマートフォン使用が精神衛生にどのような影響を及ぼすか調査することも要請したといいます。
 ブルームバーグ・ニュースによると、ジャナ・パートナーズとカルスターズは合計で約20億ドル(約2260億円)相当のアップル株を保有しています。保有比率は、0・2%あまりとみられます。
 アメリカでは、子供がスマートフォンを手放せなくなっているという親からの苦情が増え、若者のスマートフォン依存が社会問題化。2つの機関投資家は、アップルが何も対応しなければ同社の評判と株価が打撃を受けかねないと懸念しています。
 すでにアップルは、親が特定のアプリやコンテンツの利用、閲覧を制限できる機能を提供しています。

 2018年1月9日(火)
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