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■健康保険証の個人情報が名簿業者に流出 2008年より以前の約10万人分 [健康ダイジェスト]





 病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や氏名、住所など、およそ10万人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが29日にわかり、厚生労働省は医療機関から患者の情報が流出したものとみて原因を調べています。
 厚労省によりますと、流出していたのは、国民健康保険や企業の健康保険などに加入している、およそ10万3000人分の個人情報で、健康保険証の番号や氏名、住所、生年月日に加え、電話番号なども含まれているということです。
 流出が確認された個人情報は、大阪府約3万7000人、奈良県約2万5000人、滋賀県約2万4000人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国46都道府県にまたがっています。
 厚労省によりますと、流出した情報には複数の保険の運営主体のものが含まれているほか、保険の運営主体が把握していない個人の電話番号も含まれていることから、病院や薬局などの医療機関から患者の情報が流出し、名簿業者に持ち込まれたとみられるということです。
 また、流出した情報には、後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号が含まれていないことから、流出したのは制度が始まった2008年4月より以前の情報とみられるということです。
 こうした情報は名簿業者に持ち込まれていたものの、これまでのところ悪用されたケースは確認されていないということですが、厚労省は情報が流出した原因を調べています。

 2015年12月31日(木)
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■ギニアでエボラ出血熱の終息宣言 WHOが発表 [健康ダイジェスト]





 西アフリカで過去最悪の規模で感染が拡大したエボラ出血熱について、世界保健機関(WHO)は29日、2500人以上が死亡したギニアで2年ぶりに感染が終息したと発表しました。
 しかし、隣国のリベリアでは終息宣言の後に感染が再発しており、WHOは引き続き警戒を緩めないよう求めています。
 今回のエボラ出血熱の流行は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国を中心に過去最悪の規模で拡大し、WHOによりますと、世界全体では疑い例も含めると2万8600人以上の感染者が報告され、1万1300人以上が死亡しました。
 このうち、ギニアでは2年前、今回の流行の切っ掛けとなる1例目の患者が出て、その後、感染者は3800人を超え、死者も2500人に上っています。しかし、隔離などの感染対策を徹底したことで、今年に入ると新たな感染者は減り続け、WHOは29日、感染者がいなくなってからウイルスの最大潜伏期間の2倍に当たる42日が経過したため、感染が収まったと判断して終息宣言を出しました。
 現地では、市民の間から「エボラから解放された」と喜びの声が上がる一方で、医療体制や経済の立て直し、家族を失った人たちへの支援など復興に向けた取り組みが急務となっています。
 一方、今年5月以降、2度にわたって終息宣言を出した隣国のリベリアでは、いずれも1、2カ月後に再び新たな感染者が発生したため、エボラ出血熱の地域全体での完全な終息は来年以降に持ち越されることになっています。
 WHOは声明で、「(エボラ出血熱感染の)新たなケースが出た場合、周囲に拡大する前にすぐに特定されるよう、90日間の高度な監視期間にギニアは移行する」と述べ、引き続き警戒を緩めないよう求めています。

 2015年12月30日(水)
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■筋委縮性側索硬化症の患者死亡、遺族が人工呼吸器の会社を提訴 [健康ダイジェスト]





 全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋委縮性側索硬化症(ALS)の男性が自宅で使用していた人工呼吸器が止まって死亡したことを巡り、遺族が「製品に欠陥があった」として28日、製造や販売をしている会社に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
 訴えを起こしたのは、2013年にALSを発症し、入退院を繰り返した後、自宅で人工呼吸器を使用していた埼玉県の当時65歳の男性の遺族5人。訴えによりますと、2014年10月、人工呼吸器の電源コードが内部で断線して止まったため男性は呼吸が停止し、10日後に死亡したということです。
 遺族5人は、「製品に欠陥があった」として、製造や販売をしている「フィリップス・レスピロニクス合同会社」に、7200万円余りの賠償を求めています。
 遺族によりますと、人工呼吸器が止まる前、外部から電源の供給がなくなり、内部のバッテリーが作動したことを示す表示が出たということですが、この表示の意味について事前に会社から詳しい説明はなかったとしています。
 提訴の後で会見した男性の妻は、「人工呼吸器を使っている人たちの安心や安全のためにも、なぜこのような事故が起きたのか解明したい」と話していました。
 遺族の代理人によると、フィリップス・レスピロニクス合同会社から同じ製品で過去1年間に電気コードの断線が17件あったと説明を受けたといいます。
 一方、会社側は、「訴状を受け取ってないのでコメントは差し控えたい」としています。

 2015年12月28日(月)
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■認知症で免許取り消し処分のドライバーが急増 東京都内で60人に上る [健康ダイジェスト]





 認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、今年の東京都内で60人と、2年前の9倍近くに急増していることが警視庁の調べでわかりました。
 警視庁によりますと、認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、東京都内で、今年に入って11月末までに60人に上っているということです。すでに昨年1年間の53人を上回り、一昨年の7人と比べると、9倍近くに急増していることがわかりました。
 道路交通法では、交通事故を起こしたり免許を更新したりした際に、警察官などが認知症の疑いがあると判断した場合、ドライバーは「臨時適性検査」と呼ばれる医師の診断を受けるよう定められています。そして、認知症と診断されると、症状によっては、交通事故を起こす恐れがあるとして免許の取り消しや停止の処分が出されます。
 警視庁は、高齢化によって本人が気付かないうちに認知症の症状が進むケースが増えるとみて、家族などの周囲が変化に気付いてほしいと呼び掛けています。
 警視庁運転免許本部の小高博之課長は、「60歳代前後の団塊の世代は運転免許を持っている人が比較的多く、高齢化に伴って認知症のドライバーはさらに増加するとみられる。変化に気付けば免許の返納を検討してほしい」と話しています。
 一方、今年の愛知県内の交通事故で死亡した高齢者48人のうち、少なくとも約15パーセントに当たる7人に認知症の疑いがあることが、愛知県警の調べでわかりました。
 遺族の話や事故捜査の結果から、愛知県警が分析。愛知県警は、個人の特定につながるとして内訳を明かしていませんが、7人のうち過半数が歩行者で、車両運転者も含まれるといいます。危険な横断や暗い時間の徘徊(はいかい)中の事故も、ありました。
 伊藤泰充県警本部長は、「今年の交通事故死者は高齢者のみが増加している特徴があり、多くは高齢者側にも交通違反がみられる」と指摘。認知機能や体力の低下を自覚できず、危険な行動をする高齢者特有の状況が違反の原因になっていると説明しました。今年の愛知県内の交通事故による死者66人のうち、高齢者は48人と7割超を占めています。

 2015年12月27日(日)
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