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■受動喫煙で日本人の肺がん1・3倍 リスク「確実」に格上げ [健康ダイジェスト]




   
 国立がん研究センターは31日、日本人で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが約1・3倍に上るという研究結果をまとめました。国際機関でたばこの煙の発がん性は報告されていますが、日本人を対象とした分析は初めて。
 研究結果を踏まえ、がん研究センターは、受動喫煙の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に修正。乳がんについても受動喫煙との関連を「データ不十分」から「可能性あり」に変更しました。
 研究結果によると、国内の喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者と比べ男性4・4倍、女性2・8倍。ただ、非喫煙者の肺がんは頻度が低く、個々の研究で統計学的な結果が得られていなかったといいます。
 がん研究センターは受動喫煙とがんの関連を報告した国内研究のうち、配偶者や家族の喫煙と発がん状況に関して1984〜2013年に発表された9本の論文を分析。統合した相対リスクを算出した結果、受動喫煙で肺がんのリスクが1・28倍上昇することがわかりました。
 これに伴い、ホームページや冊子で従来から示している「日本人のためのがん予防法」で、「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」としていた表現から「できるだけ」を削除し、努力目標から明確な目標に変更しました。
 受動喫煙の防止には屋内の全面禁煙化が有効で、2014年時点で世界49カ国には飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。最近のオリンピック開催国では、ブラジル、ロシア、イギリス、カナダのいずれも実施済みです。
 がん研究センターの片野田耕太・がん登録統計室長は、「日本の禁煙対策は国際的には最低レベル。公共の場の屋内全面禁煙や受動喫煙の防止策を加速させてほしい」と話しています。
 多数の外国人が訪れる2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙の対策強化が急務となりそうです。

 2016年8月31日(水)
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■受動喫煙、肺がんの危険性を確実に高める たばこ白書を15年ぶりに改定 [健康ダイジェスト]




   
 厚生労働省の専門家会合は31日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「喫煙と健康影響」に関する報告書をまとめました。
 公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開します。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ、白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まります。
 たばこ白書では、受動喫煙が原因の死者は年間約1万5000人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などと因果関係が十分あり、最もリスクの高い「レベル1」と判定しました。
 自らの喫煙は、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などとの因果関係がレベル1としました。妊婦の喫煙は、早産や低出生体重児などとの因果関係がレベル1としました。
 たばこ白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析し、病気との因果関係を初めて「レベル1(十分)」、「レベル2(示唆的)」、「レベル3(不十分)」、「レベル4(ないことを示唆)」と4分類しました。
 日本では現在、健康増進法に基づき、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としています。たばこ白書では、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の100パーセント禁煙化を目指すべきだ」と提言しました。
 専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は、「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話しました。

 2016年8月31日(水)
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■シンガポールのジカ熱感染者、82人に急増 さらなる拡大懸念 [健康ダイジェスト]




   
 シンガポール政府は30日、蚊が媒介するジカ熱(ジカウイルス感染症)の感染者が82人に急増したと発表しました。これまで感染者が集中していた地区の近くでも確認されていることから、感染のさらなる拡大が懸念されています。
 シンガポールでは、屋外にある建設現場で働いていた外国人の作業員や住民が8月下旬になって発熱などの症状を訴え、シンガポール保健省は27日、国内でのジカ熱の感染が確認されたと発表しました。
 感染が確認された中心部のアルジュニード・クレセント地区では、ジカ熱の拡大に歯止めをかけるべく蚊の駆除が集中的に行われていますが、保健省は30日夜、新たに26人の感染が確認されたと発表し、これで感染者は、すでに完治した人も含め82人となりました。
 新たに感染が確認された人のうち少なくとも5人は、感染が集中していたアルジュニード・クレセント地区の近くに住居や職場があるということで、感染がさらに拡大することが懸念されています。
 シンガポール環境庁は30日までに、感染が集中しているアルジュニード・クレセント地区の6000世帯のうち5000世帯を見回り、蚊が繁殖しかねない39カ所で駆除作業を行いました。自宅敷地内で蚊の産卵場所が見付かった住民には、最高で5000シンガポールドル(約38万円)の罰金が科されることもあるといいます。
 ジカ熱は、妊娠中の女性が感染すると、頭部が先天的に小さい小頭症の新生児が生まれるおそれが指摘されており、シンガポール保健省は、発熱などの症状がある妊婦や配偶者に検査を受けるよう呼び掛けるとともに、感染の拡大を防ぐための対策を急いでいます。
 一方、日本の厚生労働省も、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムとともにシンガポールをジカ熱の流行地域に指定し、渡航する際は注意するよう呼び掛けています。

 2016年8月31日(水)
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■用語 遺伝性腎性尿崩症 [用語(あ行)]





[喫茶店]遺伝的な原因により、抗利尿ホルモンに腎臓が反応しないために多尿を示す疾患
 遺伝性腎性(じんせい)尿崩症とは、先天的な遺伝が原因で、抗利尿ホルモン(バソプレシン)に腎臓が反応しなくなることで、薄い尿が大量に排出される疾患。先天性腎性尿崩症、家族性腎性尿崩症とも呼ばれます。
 利尿を妨げる働きをする抗利尿ホルモンは、大脳の下部に位置する視床下部で合成され、神経連絡路を通って下垂体(脳下垂体)後葉に運ばれて貯蔵された後、血液中に放出されて腎臓に作用し尿の量を調節します。遺伝性腎性尿崩症では、利尿を妨げる働きをする抗利尿ホルモンの分泌は正常でも、腎尿細管における作用障害に由来して腎臓が反応しなくなり、体内への水分の再吸収が低下するために、尿の濃縮障害が引き起こされ、水分が過剰に尿として排出されます。
 一方、利尿を妨げる働きをする抗利尿ホルモンの分泌量の低下で、体内への水分の再吸収が低下するために、水分が過剰に尿として排出される疾患は、遺伝性ないし後天性の中枢性尿崩症です。
 腎性尿崩症にも遺伝性と後天性があり、遺伝性腎性尿崩症が先天的な遺伝が原因で、出生直後から症状が出現することが多いのに対して、後天性腎性尿崩症は薬剤の副作用や腎臓障害などが原因となって、あらゆる年代において徐々にあるいは突然、症状が出現します。
 遺伝性腎性尿崩症は、腎臓の腎尿細管の抗利尿ホルモン2型受容体の遺伝子異常で90パーセント以上が出現するとされ、性染色体であるX染色体の劣性遺伝のため、男性にのみに発症します。X染色体を2本持つ女性は、発症しないものの保因者になるため、妊娠した場合、遺伝性腎性尿崩症を受け継ぐ男子が生まれる可能性があります。
 また、まれに尿細管の抗利尿ホルモン感受性アクアポリン(水チャンネル)の遺伝子異常によっても出現します。この遺伝子異常は、常染色体の劣性遺伝によって約9パーセントで発症し、常染色体の優性遺伝によって1パーセントで発症します。
 遺伝性腎性尿崩症を胎児期に発症した場合は、母胎の中で大量に尿を排出するため羊水が多くなります。
 生後数日からの新生児期に発症した場合は、1日2・5リットルから3リットル以上の著しい多尿、のどの渇きによる多飲を示し、夜間尿の増加などが起こります。
 大多数の新生児は生後1年以内に診断されますが、未治療の新生児では、のどの渇きを訴えることができないため、保護者が水の補給を控えた場合や高温環境にさらされた場合には、激しい脱水による発熱と嘔吐(おうと)、けいれんを起こし、血液中のナトリウム値が上昇します。この高ナトリウム血症が起こると、脳が障害され、発達障害や精神遅滞を起こしてしまう可能性があります。
 通常、低身長がみられ、慢性的で過大な多尿に伴い、水腎症や水尿管症、巨大膀胱(ぼうこう)など尿路系の拡張が発生し、その結果、逆流性腎症さらに腎不全に至る例もあります。
 しかし、一部の軽症型(部分型)の遺伝性腎性尿崩症の新生児では、これらの症状は気付かれない程度か、軽度です。明らかな脱水の症状を示さずに、嘔吐、吐き気、授乳力低下、便秘もしくは下痢、発育不全、原因不明の発熱、不活発、興奮性といった症状を現します。低身長や発達障害はみられず、小児期の後期に診断される傾向があります。
 常染色体優性遺伝によって遺伝性腎性尿崩症を発症した新生児では、症状の出現は遅く、成人初期まで現れない場合もあります。
 早期に診断された場合も、遺伝性腎性尿崩症を根治できる治療法がないため、長期にわたって飲水とトイレの使用が自由にできる状況を用意することが必要になります。乳児では自分ののどの渇きに従って水を求めることができないので、通常の食事のほかに水を摂取させることが必要です。
 自分で水を求めることができる小児期になっても、こまめな水分補給を常に行いながらの生活となります。そのぶん尿量も増えますので、トイレに行く回数もほかの人よりも圧倒的に増え、生活は大きく影響を受け、幼稚園生活、学校生活や、成人後の社会活動、グループ活動も障害されます。
[喫茶店]遺伝性腎性尿崩症の検査と診断と治療 
 内科、内分泌科の医師による診断では、下垂体(脳下垂体)に由来する抗利尿ホルモンが存在するにもかかわらず、血漿(けっしょう)抗利尿ホルモン濃度が高く、かつ利尿ホルモンの合成類似体であるバソプレシン剤やデスモプレシン剤を投与しても尿の濃縮ができないことによって、遺伝性腎性尿崩症と確定します。
 内科、内分泌科の医師による治療では、遺伝性腎性尿崩症を根治できる治療法がないため、経験的に対症療法として、尿量を減らす目的で、抗利尿ホルモンの産生を刺激するサイアザイド系(チアジド系)利尿薬、それに加えてインドメタシンなどの非ステロイド系抗炎症薬を使用しますが、十分な効果は得られていません。
 サイアザイド系(チアジド系)利尿薬を使用すると、カリウム喪失を招くため、血清カリウム濃度を測定し、必要に応じて食事や薬剤の形で補充します。水腎症、水尿管症、巨大膀胱に対しては、尿量を減らす治療を行い、残尿が多量の場合には周期的もしくは持続的な膀胱カテーテル留置を行います。
 また、長期の療養が必要なため、塩分制限の食事療法を行うとともに、腎臓障害、高度脱水、高ナトリウム血症を起こさないように長期的な経過観察を続けます。
 軽症型(部分型)の遺伝性腎性尿崩症では、利尿ホルモンの合成類似体であるバソプレシン剤や、デスモプレシン剤を使用した治療によって、ある程度尿量を減少させることが可能です。




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