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■一般用医薬品、購入1万2000円超で減税 1525品目対象に1月からスタート [健康ダイジェスト]




     
 風邪薬や便秘薬など薬局、薬店、ドラッグストアで売られている一般用医薬品(OTC医薬品)の一部の購入額が年間1万2000円を超えた世帯の税金が軽減される医療費控除の特例制度が、来年1月からスタートします。
 軽い病気の症状なら医療機関にかからず、市販薬で治してもらうよう促すのが狙いで、政府には財政を圧迫する医療費の削減につなげたいとの思惑があります。症状に効く成分を含むと国が認めた医薬品が減税対象となり、パッケージに「セルフメディケーション税 控除対象」と記した目印が付いた製品が店頭に登場します。 
 来年から、医薬品を買った時のレシート(領収書)をこまめに残す人が増えそうです。
 1月に始まる税金の軽減制度は、家庭でもよく使われる一般用医薬品(OTC医薬品)が対象。その中でも、医療用医薬品としても実績があり、安全性が認められて処方箋(せん)がなくても店頭で手に入れられるようになった「スイッチOTC」に限られます。
 例えば、総合感冒薬の「パブロンSゴールドW微粒」(大正製薬)や、解熱鎮痛薬の「ロキソニンS」(第一三共ヘルスケア)、筋肉痛などを緩和する経皮鎮痛消炎テープ剤「フェイタス5・0」(久光製薬)など、およそ1525品目あると見なされます。
 税金の軽減制度は、こうした医薬品の年間購入額が、世帯主と扶養家族らを含めた合算で、計1万2000円を超えた部分の金額について、8万8000円を上限に、総所得金額から控除を受けられる仕組み。来年1月から2021年12月末まで5年間の時限措置で、市販薬を活用して健康管理する人を増やすことを目指す「セルフメディケーション(自主服薬)税制」と呼ばれます。    
 手続き上は、確定申告をして、払った税金の一部を取り戻します。このため1月1日から12月末までに購入したことを示す品目や金額が記載されたレシート(領収書)が必要になります。また、確定申告をする人が、1年間に定期健康診断やがん検診、感染症の予防接種を受けるなど健康管理に努めていた証明書類も必要。
 厚生労働省の試算モデルでは、課税所得400万円と仮定した世帯主と妻や子供らを合わせた購入額が年間2万円だった場合、適用下限額の1万2000円を差し引いた8000円が課税所得から控除されます。所得税(国税)と住民税(地方税)は、計2400円が戻ってくる計算になります。  
 税制上のメリットを設けることにより、厚労省医政局は、国民の健康管理意識の向上を期待すると同時に、「OTC医薬品で代えられるところは切り替えてもらい、高額な国民医療費を削減する効果をもたらしたい」としています。

 2016年12月31日(土)
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■高齢者、寒い浴室で急激な血圧変化 暖房で温度差なくして事故予防 [健康ダイジェスト]




     
 高齢者が寒い浴室で風呂に入ると、血圧が30以上変動するとの実験結果を東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎・前副所長らが30日までにまとめました。浴室を暖かくすると変動幅を半分程度に抑えられたといいます。
 高齢者に多い入浴中の死亡の原因になると考えられ、高橋さんは「脱衣室や風呂を暖房器具で暖めるなど、気温差の少ない環境づくりを心掛けてほしい」と話しています。
 実験は、東京ガスの試験室で実施。62~77歳の男性31人が参加し、風呂に入ってから出るまでの血圧などの変化を調べました。
 脱衣室と浴室の温度を18度、湯温を41度にした場合、服を脱いだ直後に平均で154に上がった最高血圧が、風呂に入ると122に急降下。風呂から出ると再び急上昇しました。
 血圧の変動は温度の変化によって血管が収縮したり、拡張したりするために起きると考えられ、変動幅は32~35でした。脱衣室と浴室を25度にすると、血圧の変動幅は15~22に縮小しました。
 高橋さんによると、高齢者の血管は硬く、弾力性がないため血圧の変動幅が大きくなります。加えて脈拍数が少ないため、血圧の急降下により必要な血液を届けにくくなり、入浴中に心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞、意識障害、失神、転倒を起こして、溺死(できし)することもあります。
 東京都健康長寿医療センター研究所は、これまでに全国の消防本部への調査を基に、急激な温度変化による健康被害で、高齢者を中心に年間約1万7000人が入浴中に死亡したとの推計を発表。気温が下がる1月の心肺停止者数は、8月の約10倍に上ると注意喚起しています。
 安全な入浴法である「湯温41度以下、10分未満」を提唱している消費者庁のまとめによる安全な入浴方法は、①入浴前に脱衣場を暖める、②浴槽にお湯を張る時はシャワーからお湯を張って浴室全体を温める、③湯温は41度以下、湯につかる時間は10分未満に、④浴槽から急に立ち上がらない、⑤飲酒、食事直後の入浴は控える、⑥入浴する前に同居者に一声かける。

 2016年12月31日(土)
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■糖尿病患者の平均寿命、治療法の進歩で改善 男性71歳、女性75歳 [健康ダイジェスト]




     
 2001~2010年に死亡した糖尿病患者の平均年齢は、男性が71・4歳、女性が75・1歳となり、日本人全体の平均寿命より男性が8・2歳、女性は11・2歳短かったと、愛知医科大学などの研究チームが全国調査の結果を国内専門誌で報告しました。
 一方、糖尿病患者の死亡時平均年齢の伸びは日本人全体よりも大きく、30年前の同様のデータと比べると男女とも差が2~3歳縮まりました。栄養管理や治療法の進歩が、改善を後押ししたとみられます。
 糖尿病患者は、脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞を発症しやすいほか、白血球の機能が落ちて肺炎にかかりやすくなるため、日本人の平均寿命を待たずに亡くなる人が少なくありません。
 研究チームは、全国の1164医療機関に対してアンケートを実施し、241施設から集まった2001~2010年に死亡した4万5708人分のデータを分析しました。1971~1980年に死亡した糖尿病患者の死亡時平均年齢を調べた過去の調査では、男性63・1歳、女性64・9歳で、日本人全体の平均寿命よりそれぞれ10・3歳、13・9歳短かくなっていました。
 研究代表者の中村二郎・愛知医科大学教授(糖尿病内科)は、「治療法や薬剤の進歩で患者の体調管理がよくなっていることが実証された」と話しています。

 2016年12月30日(金)
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■独協医大病院、新たに31人が発症 胃腸炎の集団感染、計198人に [健康ダイジェスト]




     
 入院患者162人と医療従事者5人の計167人が感染性胃腸炎を発症し、うち1人からノロウイルスが検出された独協医科大学病院(栃木県壬生〔みぶ〕町)で28日、新たに入院患者31人の発症が確認されました。
 25日からの発症者は計198人となり、うち141人はすでに治癒したといいます。
 同病院の病床数は1167床で、全入院患者の1割以上が発症したとみられます。33の病棟の大半で発症しており、県南健康福祉センターは28日も立ち入り検査を実施し、感染経路などを調べています。
 感染を受け、同病院は入院患者への面会を原則禁止しており、28日は、お見舞いに来た家族や知人らが持参した着替えや花束を病院に預けて帰っていました。同病院庶務課によると、重篤な入院患者への面会は個別で相談に応じるといいます。
 県健康増進課によると、栃木県内48の観測医療機関の感染性胃腸炎の報告数は、12月12~18日の週で1機関当たり14・44人。警報基準の20人には達していないものの、例年より半月程度早く流行が始まっており、6年前の同時期に近い高水準といいます。
 県健康増進課は、「例年、年が明けると流行は鈍化するが、3月まで患者数が高い水準で推移する」と、対策を呼び掛けています。
 感染性胃腸炎の感染経路は、ウイルスに汚染された食品を食べる「経口感染」や、患者の嘔吐(おうと)物の処理で消毒し切れなかったウイルスが塵(ちり)などと一緒に舞い上がって、人が吸い込む「塵埃(じんあい感染」などがあります。
 県生活衛生課によると、食品を取り扱う飲食店や食品製造業者にせっけんを使った手洗いの徹底や、下痢、嘔吐の症状がある従業員を業務に従事させないことなどを呼び掛けています。また、塵埃感染を避けるためには、嘔吐物を除去する際には、次亜塩素酸ナトリウムを含む消毒液や漂白剤で消毒するのが効果的といいます。

 2016年12月30日(金)
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