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■関東地方と九州地方の一部で花粉シーズン入り 関東のピーク予想は3月上旬から中旬 [健康ダイジェスト]




     
 一般家庭の協力を得て全国各地で飛散する花粉の量を観測している民間の気象会社「ウェザーニューズ」は、関東地方の1都4県と九州地方の2県で花粉シーズンに入ったと31日、発表しました。
 千葉市美浜区にあるウェザーニューズは、一般家庭の協力を得て、沖縄を除く全国1000カ所に、飛散する花粉の量を観測する直径15センチほどの装置「ポールンロボ」を設置しています。
 発表によりますと、関東地方の東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、埼玉県の1都4県と九州地方の大分県、宮崎県の2県は、ポールンロボを置いている3割以上の地点で一部の人に症状が出始めるレベルの花粉が観測され、今後も飛散の量が徐々に増える見込みであることから、花粉シーズン突入を発表しました。
 東京都は、昨年より11日早いシーズ入りといいます。
 シーズン入りは、スギ花粉に敏感な人に症状が出る花粉飛散量を観測した日で判断します。今年は1月30日に東京都、神奈川県、千葉県、茨城県と大分県、宮崎県で観測され、31日に埼玉県でも観測されました。
 スギの雄花は暖かくなると、花を開いて花粉を飛ばし始めます。今シーズンは、1月初めまでは平年よりも気温が高めの日が多くなりましたが、1月中旬から寒気の影響を受けて各地で厳しい寒さとなりました。その後、1月終わりになって寒気が緩んで気温が上がり、27日以降は関東南部や九州で15度を超えて、20度前後まで達するなど、春の気配を感じる暖かさとなりました。加えて、27日と30日は風も強まったため、スギの雄花が開き、スギ花粉の飛散シーズンに突入したものと思われます。
 今後も、西日本から東日本の太平洋側では、2月上旬にかけて花粉シーズン入りのエリアが拡大していく見通し。今年予想されるスギとヒノキの花粉飛散量は平年の1・2倍で、昨年の4・4倍。関東地方での花粉のピークは、スギが3月上旬から中旬、ヒノキが3月終わりから4月上旬と予測されます。
 ポールンロボで観測されたデータは、ウェザーニューズのホームページの「花粉Ch.」で公開されており、花粉の量が特に多い場合などに自動で情報が提供されるスマートフォンのアプリ「ウェザーニュースタッチ」も導入されています。
 ウェザーニューズ広報担当の須田浩子さんは、「インターネットなどの情報が花粉対策を決めるための手段になればうれしいです」と話していました。

 2017年1月31日(火)
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■人工知能で患者ごとに最適な治療法を提案へ がん研究会、4年後の実用化を目指す [健康ダイジェスト]




     
 がんの手術数が国内で最も多いがん研有明病院を運営する、公益財団法人がん研究会(東京都江東区)は31日、人工知能(AI)に医師が選んだ最新のがん治療に関する論文を読み込ませ、患者一人一人に最適な手術法や抗がん剤治療を提案するプロジェクトを始めると発表しました。
 4年後の2021年までに肺がんと乳がんで実用化を目指すということです。
 これは、がん研究会と、AIの開発を手掛ける「FRONTEOヘルスケア」(東京都港区)が、会見で明らかにしたものです。
 プロジェクトでは、がん研究会の専門の医師が、信頼度が高いと選び出したがん治療の最新の研究成果などに関する論文をAIに読み込ませます。その上で、患者のゲノム(全遺伝情報)や血液検査、画像診断の結果の解析にAIを活用し、患者一人一人に最適な手術法や抗がん剤治療などを提案させるということです。
 がん治療では、肺や大腸などの部位による違いだけではなく、原因となった遺伝子変異により治療法を決める手法が有効とみられている。
 がん研究会の野田哲生所長は、「最新の知見が次々と発表される中、1人の医師がすべての情報を把握して治療に生かすのは難しくなってきている。人工知能の支援を活用して個人に合った治療が受けられる患者の数を増やしたい」と話しています。
 人工知能(AI)を医療に応用する動きは、各地で進んでいます。東京大学医科学研究所では、診断が難しかった白血病をAIが見抜き、救命に役立つケースが出てきました。国立がん研究センター(東京都中央区)は昨年11月、がん患者の一人一人に最適な治療を施すため、AIを活用したシステムの開発を産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などと共同で開始し、5年後の実用化を目指すと発表しました。

 2017年1月31日(火)
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■受動喫煙防止、飲食店やホテルは原則禁煙 3月の通常国会に法案提出 [健康ダイジェスト]




     
 他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が30日、明らかになりました。
 政府は3月上旬の通常国会に法案を提出する方針で、多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科します。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込みます。
 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とします。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙としますが、喫煙室の設置は認めます。喫煙室については、室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定めます。
 施設管理者には、喫煙禁止場所の位置の掲示、灰皿などの設置禁止などを義務付けます。施設の管理者や喫煙者の違反に対しては、都道府県などが勧告・命令を出し、改まらなければ過料を科します。現行法では罰則なしの努力義務しかありません。
 厚生労働省は事業所内も規制対象にする考えで、受動喫煙対策を事業主の努力義務とする労働安全衛生法が別にあるため、今後調整します。
 受動喫煙対策の法制化は、過去にも議員立法などの動きがあったものの、実現していませんでした。政府が本腰を入れる背景には、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が開催都市に「たばこのない五輪」を求めている事情があります。2004年以降のロンドンやリオデジャネイロなどすべての開催都市は罰則を伴う防止策を導入しているため、厚労省が昨年10月12日に制度案を示し、これに沿って法案がまとめられました。
 ただし、飲食店やホテル旅館業界は「経営に悪影響を及ぼす」として、一律の屋内禁煙に強く反対しているほか、自民党内でも小規模飲食店への配慮を求める声があります。

 2017年1月31日(火)
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■ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎、また増加 集団食中毒も発生 [健康ダイジェスト]




     
 国立感染症研究所は31日、ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の患者数が、1月16日から22日までの直近1週間で1医療機関当たり7・00人だったと発表しました。
 再び増え始めた前週の6・48人から、さらに増加しました。
 和歌山県や北海道の幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校などでノロウイルスが原因とみられる食中毒も発生しており、国立感染症研究所は「手洗いによる予防や給食などの調理担当者の健康管理を徹底してほしい」としています。
 全国に約3000ある定点医療機関から報告された患者数は、22日までの1週間で2万2140人に上り、前週より約1600人増加しました。
 都道府県別では、1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは大分県の25・44人で、福井県の15・73人、宮崎県の15・22人と続きました。
 今季は12月12日から18日の1週間で、感染性胃腸炎の1医療機関当たりの患者数が20・89人になり、現行の統計を始めた1999年以降、大流行した2006年の22・81人以来の水準となりました。ウイル遺伝子が変化したタイプ(変異型)のノロウイルスが広がり、大規模な食中毒などが続発したためとみられます。
 ノロウイルスは感染すると、1~2日の潜伏期間の後、激しい嘔吐(おうと)や下痢を繰り返します。乳幼児や高齢者の場合、脱水症状などを起こして入院治療が必要になることもあります。

 2017年1月31日(火)
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