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■2万円程度で乳がんを起こす遺伝子異常の検査可能に 遺伝学研究所が新手法開発 [健康ダイジェスト]




   
 乳がんや卵巣がんを発症する可能性が高まるとされる遺伝子の異常を低コストで調べることができる新たな検査法を、国立遺伝学研究所(静岡県三島市)の井ノ上逸朗教授(人類遺伝学)らが開発し、国内の特許を出願したことが11日、明らかになりました。
 新たな手法は、一度に多人数を調べるため1人当たりのコストを下げることができ、現在1人当たり約20万~30万円の検査費用を2万円程度にまで抑えられます。
 井ノ上教授は、「費用が安ければ多くの人が検査を受けられる」と話しており、2年をめどに実用化し、保険適用も目指します。
 ただし、遺伝子に異常が見付かっても、発症のリスクは人によって異なるため、専門家による丁寧な検査結果の説明が必要となります。
 検査で調べるのは、BRCA1、BRCA2という遺伝子。本来はがんを抑制する働きをしますが、異常があると十分に機能せず、遺伝性乳がん・卵巣がん(HBOC)を発症するリスクが高まるとされます。
 2つの遺伝子の異常を調べる検査は現在、アメリカの検査会社が医療機関を通じて提供していますが、1人当たり約20万~30万円と費用が高額で、検査を受ける女性は限られていました。
 新たな手法は、検査を受ける人の血液からDNAを採取し、特殊な処理で一人一人のDNAに目印を付けます。96人分を1つの容器にまとめ、遺伝子の塩基配列を高速で調べることができる次世代シークエンサーという装置を使うクリニカルシーケンス検査で、同時に解析。目印をもとに、一人一人の異常を調べる仕組み。

 2017年2月11日(土)
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■札幌医大病院、白血病などの臨床研究で不正疑い 患者の血液を無断使用か [健康ダイジェスト]




   
 札幌医科大学付属病院(札幌市中央区)は10日、腫瘍・血液内科で実施した臨床研究について、安全性を審査する院内の臨床研究審査委員会(IRB)の承認を受けていないとする不正の疑いを厚生労働省から指摘され、調査していると明らかにしました。
 病院によると、同科の男性准教授らのチームが2011年から実施し、2012年にイギリスの医療雑誌に論文を発表した白血病などの血液疾患に関する臨床研究について、昨年8月に厚労省から指摘があり、内部調査を求められました。
 病院にも昨年6月に、同様の不正を指摘する匿名の告発文が届いており、厚労省の指摘を受け詳細な内部調査を始めました。
 内部調査を進める中で、IRBの承認を受けていたことは確認しましたが、臨床研究で血液の提供を受けた13人分の患者に対し、同意書を得ていなかった疑いが浮上。臨床研究が研究計画書に沿っていない疑いも出て、現在も調査を継続しています。
 病院は同科の他の臨床研究でも問題がなかったかどうか、記録が残る2010年以降に実施または実施中の約150件についても、内部調査を始めたといいます。

 2017年2月11日(土)
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■高いといわれる再生医療の治療コスト、初の調査 京大を中心としたチーム [健康ダイジェスト]




   
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを用いる再生医療の治療コストについて、京都大iPS細胞研究所を中心としたチームが初の実態調査を始めました。
 治療に取り組む大学や企業の約10グループに聞き取り、3年かけて報告書をまとめます。再生医療は実用化が進む一方、治療に多額の費用がかかる点が懸念されており、実態を明らかにし、今後の研究開発に役立てます。
 再生医療は2000年代に入り、導入が本格化しています。ただ、細胞の培養や加工などで従来の治療法より費用や手間がかかり、理化学研究所などが2014年、患者本人から作ったiPS細胞を使い、目の難病「加齢黄斑変性」に対して行った移植手術では、患者1人に約1億円かかりました。
 全体のコストの詳細なデータはなく、将来、国の保険財政を圧迫しかねないとの指摘もあり、実態把握を求める声が高まっていました。
 調査は今年1月に開始。チームのメンバーが、対象となる大学や企業の担当者らに、治療に使う細胞の培養費や品質検査費、移植手術費など、どんな治療にどれだけの費用がかかっているのか項目ごとに細かく聞き取ります。
 対象には、脊髄損傷の治療準備を進めている慶応義塾大学、食道や歯周の再生を手掛ける東京女子医科大学、がんなどの免疫細胞による治療に取り組む京都大学などが含まれています。
 調査ではまた、日本再生医療学会の会員計約5600人へのアンケートも行い、どんな治療にいくらかかっているのか明らかにします。
 聞き取りとアンケートで実態を把握した上で、既存の治療法とコストを比較し、今後、どの病気に再生医療の研究開発予算を配分することが適切なのか、検討材料を示します。
 再生医療に使われている製品では、現在4種類が保険適用の対象となっています。ただ、シート状の細胞を心臓に貼って治す「ハートシート」は1476万円、骨髄移植の副作用の治療に培養した幹細胞を使う「テムセル」は1390万円などいずれも高額。
 チームの八代嘉美・iPS細胞研究所特定准教授(幹細胞学)は、「コストを明確にすることによって、再生医療が社会に受け入れられるよう調査を進めたい」と話しています。
 経済産業省の試算では、再生医療の市場規模は国内で2020年に950億円、2030年に1兆円、2050年に2・5兆円に伸びると見込まれています。

 2017年2月11日(土)
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■飲食店内禁煙、新型たばこは対象外に 受動喫煙規制で厚労省方針 [健康ダイジェスト]




   
 塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、飲食店などに受動喫煙防止対策を義務付ける健康増進法改正案に関し、煙の出ない電気加熱式たばこや電子たばこなどの新型たばこについて、3月上旬に予定する通常国会への提出段階では、法案に盛り込まない方針を明らかにしました。
 飲食店などでの禁煙の対象とするかどうかは、今後安全性に関する研究などを調べ、健康増進法の施行段階までに判断します。 
 電気加熱式たばこは、葉タバコを火で燃やさずに専用器具で電気的に加熱し、発生した蒸気を吸引します。昨年、フィリップモリスジャパン社のアイコスが全国で発売され、人気を集めました。
 電子たばこは、紙巻きたばこに似せて作られた電子製品で、カートリッジの中のバニラ味、ストロベリー味、ミント味、マルボロ味などの香料の含まれる液体を電気で加熱し、気化した蒸気を吸引します。カートリッジは商品によって異なりますが、数十~数百回吸えます。欧米で急速に利用が広がっており、日本でも2010年の増税による紙巻きたばこの値上げを切っ掛けに、注目されています。
 これらの新型たばこは、タールは発生しないもののニコチンは含まれるため、健康リスクや蒸気が周囲に与える健康影響などが、科学的に明らかになっていません。
 塩崎厚労相は、「健康リスクや健康影響に関する今後の研究結果を踏まえた上で検討したい。世界でも研究が始まったばかりなので知見の収集に鋭意努めている」と述べました。
 厚労省は通常国会に飲食店など人が集まる場所での原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案を提出する方針。当初はすべての店舗を原則禁煙とする方針でしたが、飲食業界などから反発を受けて主に酒類を提供するバーやスナック、キャバレーなどの小規模店は除外する方向で調整を進めています。

 2017年2月11日(土)
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■慶応大、iPS細胞で脊髄損傷を治療へ 倫理委に臨床研究を申請 [健康ダイジェスト]




   
 脊髄(せきずい)損傷や神経難病など、再生医療の本命と期待されていた病気の治療に向けて、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床研究が動き出します。これまで脳や脊髄の傷付いた神経細胞を再生させる有効な治療法はありませんでしたが、iPS細胞がその可能性を開くと期待されています。
 慶応義塾大学が2018年前半にも、脊髄損傷に対する臨床研究を始めます。岡野栄之教授と中村雅也教授らの研究チームは10日、学内の倫理委員会に臨床研究の実施を申請しました。了承を受けた後、国などの委員会への届け出を行い、最初の移植手術の実施を目指すといいます。
 脊髄損傷は、交通事故やスポーツ事故などで背骨の中の神経が傷付き、体がまひする疾患。国内では毎年約5000人が発症しますが、有効な治療法はありません。
 臨床研究は、脊髄を損傷してから2~4週間が経過した18歳以上の患者7人が対象。iPS細胞から神経細胞の基になる「神経前駆細胞」を作製し、脊髄に移植します。
 iPS細胞は、京都大iPS細胞研究所が拒絶反応の起きにくいタイプの健康な人から作り、備蓄を進めているものを使います。ただし、他人由来の細胞を移植するため、免疫抑制剤を使用するといいます。
 岡野教授らは2010年、脊髄損傷によって手足がまひしたサルに、iPS細胞から作った神経の基になる細胞を移植する研究を実施。運動機能が改善し、後ろ脚で立つことができるようになり、手の握力の改善にも成功しました。また、iPS細胞は腫瘍化が懸念されていますが、約3カ月後でも腫瘍はできませんでした。
 岡野教授は、「(iPS細胞ができる以前の)約20年前から幹細胞を使った基礎研究に取り組み、ようやく臨床の段階まできた。まずは安全性を確認することが第一。脊髄損傷の治療にiPS細胞を使う世界初の臨床研究なので成功させたい」と話しています。
 iPS細胞を使った臨床研究は、理化学研究所などが2014年、患者本人から作ったiPS細胞を使い、目の難病「加齢黄斑変性」の患者への移植手術を行いました。また、今年前半にも、他人由来のiPS細胞を使って同じ加齢黄斑変性の患者への移植手術を行う予定。

 2017年2月11日(土)
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■インフルエンザ、なお全国で広く流行 患者やや減少も、1週間で推計199万人 [健康ダイジェスト]




   
 インフルエンザが依然として全国で広く流行しています。厚生労働省は10日、全国約5000の定点医療機関から直近1週間の1月30日~2月5日に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり38・14人となったと、発表しました。
 前週は39・41人で、昨年11月中旬の流行入り後、初めて減少に転じました。19道府県で前週よりも報告数が増加しましたが、28都府県で減少しました。推計患者数は、前週よりも約2万人減の約199万人となりました。
 依然として大流行の発生を示す警報レベルの30人を上回っています。厚生労働省は、「前週より微減とはいえ引き続き高い水準にあるので、うがいや手洗いなどの感染症防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
 都道府県別の1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは、福岡県の55・03人。宮崎県54・02人、愛知県51・44人、高知県50・60人、大分県49・62人、山口県49・22人、埼玉県47・06人、千葉県45・27人、福井県44・46人、三重県44・19人、鹿児島県44・14人、長野県42・21人、神奈川県41・37人、愛媛県40・08人、静岡県40・58人、熊本県40・46人、山梨県40・12人と続きました。
 厚労省によると、直近の1週間にインフルエンザで休校や学年・学級閉鎖になった保育所、幼稚園、小中高校などの合計は7154施設。前週の7182施設からは微減しました。また、インフルエンザで入院した患者数は1505人で、前週から105人減りました。

 2017年2月11日(土)
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