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■インフルエンザ発症から2日間の異常行動に注意呼び掛け 「リレンザ」吸入の中学生転落死を受け [健康ダイジェスト]




    
 インフルエンザ治療薬「リレンザ」を吸入した中学2年の男子生徒(14歳)が転落死したことを受け、医薬品医療機器総合機構(PMDA)は16日、医薬品服用の有無にかかわらず、インフルエンザの発症から2日間は小児や未成年者を一人にしないよう注意を呼び掛けました。
 インフルエンザ治療薬を巡っては、「タミフル」服用後の異常行動が報告されたことから厚生労働省が調査し、薬を服用しなくても異常行動が起きることや、解熱剤などでも異常行動が起きることが報告されています。
 そのため厚労省は、インフルエンザのため自宅療養する小児や未成年者を一人にしないよう昨年11月に注意喚起。医薬品医療機器総合機構は、この通知を徹底するよう改めて呼び掛けました。
 中学2年の男子生徒は14日午後1時ごろ、東京都品川区のマンションの敷地でフェンスに引っ掛かっているのが見付かり、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。男子生徒は4階の自宅の部屋から転落したとみられていますが、インフルエンザにかかって、治療薬を服用していたということです。
 警視庁によりますと、現場の状況などから、男子生徒はマンションの4階にある自宅の部屋の窓から寝間着姿で転落したとみられるということです。男子生徒は、この日の午前中に病院でインフルエンザと診断され、治療薬のリレンザを服用し、室内で寝ていたということです。
 厚生労働省によりますと、未成年の患者が「リレンザ」を服用した後に、走り出したり、暴れたりするケースがこれまでにも報告されていますが、薬との因果関係はわかっていないとしています。
 また、薬を服用していなくてもインフルエンザの患者が暴れるケースも報告されているということです。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。
 リレンザを製造するグラクソ・スミスクライン(東京都渋谷区)はホームページで、関連は不明とした上で「使用後に異常行動などを発現した例が報告されている」として、小児や未成年者について、服用後、少なくとも2日間は1人にならないよう呼び掛けています。

 2017年2月16日(木)
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■オフィス外勤務でストレスや不眠症が増加する恐れも 国際労働機関が報告書 [健康ダイジェスト]




    
 IT(情報技術)機器を使ってオフィス以外の場所で仕事をする「オフィス外勤務」では、通勤時間を節約でき、仕事に集中しやすい環境も整う一方で、サービス残業やストレスが増加するほか、不眠症のリスクも生じる恐れがあるとの報告書が15日、発表されました。
 報告書を発表したのは、国連(UN)の専門機関である国際労働機関(ILO)。国際労働機関は、技術の進歩によって可能となったリモートワークの影響について15カ国から集めたデータを基に調査し、報告書をまとめました。
 国際労働機関はオフィス外で働くことによるメリットとして、生産性の向上を挙げました。その一方で、「長時間労働、労働の高密度化、仕事とプライベートとの混在」といったリスクが伴うことも指摘しました。
 今回の調査では、常に在宅勤務している人、モバイル機器などを使ってさまざまな場所で仕事をする人、オフィス内外の両方で仕事をする人の3グループに分類。調査の結果、常にオフィスで勤務している人に比べて、3グループすべてで、高ストレスと不眠症の高い発症率がみられ、また全体的に「通常は私生活のために確保されているスペースと時間に仕事が侵入」するリスクが広く確認されました。
 同僚との対面での接触もある程度は必要とのデータも示されてはいますが、時には、物理的に隔離し、自主性に任せることが業務の完了への最善策ともなり得ます。しかし、インドなど一部の国では、経営者がリモートワークに消極的であるケースも多くみられました。その背景にあるのは「管理」の難しさで、経営側に「脅威」を感じさせるのだといいます。
 今回の報告書は、欧州連合(EU)加盟10カ国のほか、アルゼンチン、ブラジル、インド、日本、アメリカのデータを基に、国際労働機関がアイルランドの首都ダブリンに拠点を置く研究機関「欧州生活労働条件改善財団」と共同で作成しました。

 2017年2月16日(木)
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