So-net無料ブログ作成
検索選択

■トクホ許可後の品質管理を怠った日本サプリメントに、景表法違反で措置命令 消費者庁 [健康ダイジェスト]




   
 国から特定保健用食品(トクホ)の許可を受けながら、その後の品質管理を行わずにトクホと表示していたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は14日、健康食品会社「日本サプリメント」(大阪市)に対し、再発防止策などを求める措置命令を出しました。
 トクホについて、景品表示法違反で処分するのは初めて。昨年4月施行の改正景品表示法に基づく課徴金制度の対象になるかどうかは、引き続き調査を続けます。
 消費者庁によると、日本サプリメントは遅くとも2011年8月以降、「ペプチドエースつぶタイプ」「豆鼓エキスつぶタイプ」など8商品について、有効成分に関する検査を行わずに、トクホとして新聞広告などで「血圧が高めの方に適した食品」と宣伝していました。いずれの商品も2001年~2005年にトクホの許可を受けていましたが、表示通りの有効成分が入っていないことも判明し、消費者庁はトクホの許可要件を満たしていなかったと判断しました。
 日本サプリメントは、「使用する原材料は許可申請事と同じ。成分に影響を与える変更は行っていない。品質管理も原材料の全ロットで有効性、安全性を確認しており、主張が認められなかったのは遺憾。命令の内容を精査して対応を検討する」と話しています。親会社のキューサイも、「処分は厳粛に受け止め、日本サプリメントをサポートする」とコメントしています。
 日本サプリメントに対しては昨年9月、トクホで有効成分が表示を大幅に下回っていたとして、1991年にトクホ制度が始まって以来初の許可取り消し処分を消費者庁が出しました。この処分を切っ掛けにトクホ全1271商品(当時)の調査を実施したところ、許可の取り下げが相次ぎ、1154商品にまで減っているといいます。
 一連の処分で、トクホ制度ではいったん許可すれば商品をチェックする仕組みがないことが、問題になっています。消費者庁は、第三者機関による有効成分の分析結果を年1回提出させるように改めたほか、店頭で一部の商品を買い上げて調べる抜き打ち調査も年度内に始め、違反行為があった場合は厳正に対処する方針。
 日本健康・栄養食品協会によると、トクホの年間の市場規模は2015年度で、6400億円に上ります。

 2017年2月18日(土)
nice!(11)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■インフルエンザ、流行のピークを過ぎる 46の都道府県で患者が減少 [健康ダイジェスト]




   
 今月6日~12日までの1週間に、全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計で151万人と2週連続で減少したことが、国立感染症研究所の調査で明らかになりました。
 専門家は「流行のピークは過ぎたとみられるが、依然、患者は多い。受験生や高齢者は特に対策を徹底してほしい」と注意を呼び掛けています。
 国立感染症研究所によりますと、今月12日までの直近の1週間に全国およそ5000の定点医療機関を受診したインフルエンザの患者は、1医療機関当たり28・57人で、これを基にした推計の患者数は151万人と前の週から48万人減り、2週連続の減少となりました。
 各地の流行状況を表す1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、高知県が最も多く41・63人、次いで福岡県が39・77人、大分県が38・55人、鹿児島県が38・31人、愛知県が38・03人、埼玉県が35・14人などとなっていて、秋田県を除く46の都道府県で前の週より報告が減少しています。
 年齢別にみますと、5歳~9歳が約26万人で最多、10歳~14歳が約20万人、0~4歳が約17万人。
 患者数の多い状態は依然、続いており、大きな流行が起きている恐れを示す警報レベルの「30人」を超える患者数の地域も、45の都道府県で出ています。
 国立感染症研究所の砂川富正室長は、「全国的な流行のピークは過ぎたとみられるが、依然、患者数の多い状態が続いている。シーズンの後半には、これまで主流のA型とは異なるB型のウイルスが増える傾向にあるので、受験生や高齢者などは特に手洗いやうがいを徹底してほしい」と話しています。
 一方、今月14日、東京都品川区のマンションの敷地で、インフルエンザを発症した中学2年の男子生徒が寝間着姿で倒れているのが見付かり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、男子生徒は4階の自宅の部屋から転落したとみられていますが、治療薬のリレンザを服用していたということです。
 これについて医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、小児や未成年がインフルエンザにかかった場合には、少なくとも2日間は1人にしないよう注意を呼び掛けました。
 リレンザやタミフルなどインフルエンザの治療薬を巡っては、患者が服用後に走り出したり、暴れたりしたという報告がありますが、薬との因果関係はわかっていません。また、薬を服用していない患者でも、同じような行動が報告されています。
 この問題に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「治療薬の種類や服用したかどうかにかかわらず、インフルエンザの患者が突然走り出したり、飛び降りたりする異常行動は毎シーズン確認され、昨シーズンも50件以上が報告されている。インフルエンザはそのような症状が起こり得る病気であることを理解し、子供を1人にしないよう注意を徹底してほしい」と呼び掛けています。

 2017年2月17日(金)
nice!(3)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■過度のスマホ使用を警告するポスター、全国の診療所で掲示へ 小児科医会と医師会  [健康ダイジェスト]




    
 日本小児科医会と日本医師会は15日、「スマホを使うほど学力が下がります」と訴えて、過度のスマートフォンの使用を警告する「スマホ依存に対する啓発ポスター」を作製したと発表しました。
 約17万人の会員に送付し、全国の診療所などで掲示します。
 ポスターは、「スマホの時間 わたしは何を失うか」と問い掛け、「睡眠時間」「学力」「脳機能」「体力」「視力」「コミュニケーション能力」の6つを挙げて、それぞれ文部科学省のデータやイラストなどを使って解説。
 睡眠時間に関しては、「夜使うと睡眠不足になり、体内時計が狂います(脳が昼と夜の区別ができなくなります)」、学力に関しては、「スマホを使うほど、学力が下がります」、脳機能に関しては、「脳にもダメージが 長時間使うと、記憶や判断を司る部分の脳の発達に遅れが出ます」、体力に関しては、「体を動かさないと、骨も筋肉も育ちません」、視力に関しては、「視力が落ちます(外遊びが目の働きを育てます)」、コミュニケーション能力に関しては、「人と直接話す時間が減ります」と警告しています。
 日本小児科医会は2004年にテレビや携帯用ゲーム、携帯電話などについて、「2歳までのテレビ・ビデオ視聴は控える」「メディアへの接触は合計1日2時間まで」「テレビゲームは1日30分まで」などの提言をまとめています。
 スマホもこれに準じて、過度な使用を控えるよう呼び掛けています。

 2月17日(金)
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■がん患者全体の10年生存率は58%、5年生存率69%に上昇 国立がん研究センターが発表 [健康ダイジェスト]




    
 国立がん研究センター(東京都中央区)は、2000年~2003年にがんと診断された人の10年後の生存率は58・5%だったと16日付で発表しました。10年生存率の算出は昨年に続き2回目で、0・3ポイント上昇しました。
 2006年~2008年にがんと診断された人では、5年後の生存率が69・4%と判明。統計を取り始めた1997年の患者よりも、約7ポイント高くなりました。
 検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤や放射線治療などがん医療の進歩が、生存率の向上につながったとみられます。
 国立がん研究センターは、「約10年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績は向上している」と指摘。調査を担当した猿木信裕・群馬県衛生環境研究所長は、「10年生存率は今後も改善していくと期待できる」と話しています。
 10年生存率は、全国のがん専門病院など20施設で診断された4万5359人のデータを分析し、18種類のがんについてまとめました。患者の多い主ながんでは、胃がんの10年生存率は67・3%、大腸がんは69・2%、肝臓がんは16・4%、肺がんは32・6%でした。前立腺がんは94・5%、甲状腺がん89・3%と経過がよい一方、自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓(すいぞう)がんは5・1%と低くなりました。
 がんの進行度を示すステージ別では、早期の「1期」と診断された人の生存率はすべてのがんを合わせ85・3%でしたが、リンパ節に転移するなど進んだ「3期」では40・9%に低下。早期に発見し治療を始めるほど経過のよいことが、改めて確認されました。
 部位別の生存率を5年後と10年後で比べると、胃がんや大腸がんはほぼ横ばいでしたが、肝臓がんは34・1%から16・4%に大きく低下。肝機能が悪化している患者が多く、がん以外にも長期の療養が必要となります。乳がんも89・3%から81・7%に下がっており、再発が背景にあるとみられます。
 部位別やステージ別、治療法別などの生存率は、「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協)のホームページhttp://www.zengankyo.ncc.go.jp/で公開されています。
 猿木所長は、「単純に生存率が高いか低いかだけではなく、診断から5年をすぎて生存率が顕著に下がるのは、どういったがんなのかもデータからわかる。医療機関や患者さんには、治療後のフォローを考える際などに参考にしてほしい」と話しています。

 2017年2月17日(金)
nice!(14)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康