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■エイズウイルス感染に気付いていない人、推計5800人 厚労省が検査体制を強化へ [健康ダイジェスト]




  
 エイズウイルス(HIV)に感染しながら気付いていない人が、昨年末の時点でおよそ5800人に上るという初めての推計を、厚生労働省の研究班がまとめました。厚労省は、感染の拡大が進む恐れがあるとして、検査体制を強化する方針です。
 厚労省によりますと、保健所や医療機関などでエイズウイルスの感染が確認された日本人は、昨年までにおよそ2万2971人に上っています。これに対し研究班は、感染の広がり方や過去のデータなどを詳しく分析して、実際に感染している日本人は、昨年末の時点でおよそ2万8300人に上るという初めての推計をまとめました。
 このうち、5人に1人に当たるおよそ5800人は、検査を受けていないためにエイズウイルスへの感染に気付いていないとみられるということです。
 研究代表者で、北海道大学大学院医学研究科の西浦博教授(理論疫学)は、「感染に気付いていない人は、予防をせずに性行為などをしてしまうため、他人を感染させてしまうリスクが高い。早急に対策をとらないと、感染の拡大が進む恐れがある」と指摘しています。
 厚労省は、検査体制を強化するとともに、感染に心当たりがある場合は定期的に検査を受けるよう呼び掛けています。
 エイズウイルスは、性行為によって感染するケースがほとんどです。厚労省によりますと、昨年末までのおよそ1年間に感染が確認された1440人のうち、エイズ(後天性免疫不全症候群)を発症して初めて感染が判明したのは437人で約3割。また、同性間の性行為による感染が67%を占めた一方、異性間の性行為による感染も20%に上りました。
 エイズウイルスに感染してからエイズを発症するまでは数年から10年ほどの潜伏期間があり、自覚症状がほとんどないため、その間に感染が広がる恐れがあると指摘されています。
 エイズ治療の拠点となっている、東京都の国立国際医療研究センター病院の照屋勝治医師によりますと、エイズを発症すると、重い肺炎などになり、治療が遅れると死亡することもある一方、発症前であれば、ウイルスの増殖を抑える薬を毎日服用することで、ほとんどの患者は健康な人と変わらない生活を送ることができます。
 照屋医師は、「HIVは、同性愛者に限らず、性行為を通じて誰にでも感染する恐れがある上、最近は感染のリスクを高める梅毒が流行しているため、これまでよりも感染が広がる恐れもある。避妊具を使わずに不特定多数と性行為をした経験がある人など、少しでも心当たりがあれば、定期的に検査を受けてほしい」と指摘しています。
 保健所などが実施した検査は減少傾向が続き、昨年は11万7800件と、ピークだった10年前より6万件ほど減っています。
 検査が普及しない背景には、医師や保健師との対面での検査に心理的な抵抗を感じる人が多いことに加え、検査できる日と時間が限られるため、利用しにくいという指摘もあります。
 こうした中、インターネットで申し込んで検査キットを購入し、検体を民間の検査機関に送る「郵送検査」の利用が広がり、厚労省の研究班によりますと、一昨年1年間の検査件数はおよそ8万6000件に上っています。
 しかし、利用者が自分で採血することなどから、保健所などでの検査に比べると精度が高いとはいえない上、陽性と診断された患者を確実に医療機関への受診につなげる仕組みがないことが課題となっており、厚労省は今後、民間の検査機関向けの指針を作るなどして、検査の精度向上やプライバシー保護など態勢整備を提言することにしています。

 2017年3月31日(金)
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■難病の潰瘍性大腸炎、再生医療での完治を目指す 東京医科歯科大が臨床研究を計画 [健康ダイジェスト]




  
 国内の患者数が16万人以上と難病の中で最も多い潰瘍性大腸炎を、再生医療の技術によって大腸の働きを再生し完治できるようにしようという世界初の臨床研究の計画を、東京医科歯科大学の研究チームが、国の研究予算を統括する日本医療研究開発機構に提出しました。
 来年春にも第1例目の手術を実施したいとしています。
 潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜が炎症を起こし、激しい腹痛や下痢を繰り返す難病。患者数は20歳代、30歳代を中心に16万人以上と難病の中で最も多く、症状が悪化すると大腸がんのリスクが高まり、患者の約5%は重症化により大腸そのものを摘出しなければならなくなります。手術を行えば、腹痛などの症状は改善されますが、余分な水分を吸収する大腸がないため、トイレの回数が多くなり術後も日常生活での支障が続くことになります。
 東京医科歯科大の計画では、患者5人の大腸からそれぞれ大腸の粘膜をつくる「大腸上皮幹細胞」を取り出し、1カ月間、培養しておよそ100万個に増やした後、再び内視鏡で大腸の傷付いた部分に移植すると、移植された細胞が傷を覆います。
 マウスを使った実験では症状を完治させることに成功しており、研究チームでは今後、法律に基づく委員会の審査を経て来年春にも第1例目の手術を実施したいとしています。
 計画を提出した渡辺守教授は、「今回の方法を使えば手術をせずに症状を完全に治すことが期待できる。多くの患者が悩む難病であり成功させたい」と話しています。

 2017年3月30日(木)
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■エイズウイルス感染、前年から微増の1440人 厚労省委員会が速報値を発表 [健康ダイジェスト]




  
 厚生労働省のエイズ動向委員会は29日、2016年に新たにエイズウイルス(HIV)への感染が判明した人は1440人だったとの速報値を発表しました。前年の1434人から微増し、高止まりの状態が続いています。
 このうち、エイズ(後天性免疫不全症候群)を発症して初めて感染が判明したのは437人で約3割。年齢別では、30歳代が429人と最多で、40歳代の381人が続きました。性別では、男性が95%。感染ルートでは、同性間の性的接触によるものが67%を占めた一方、異性間の性行為による感染も20%に上りました。
 年間のエイズウイルスへの感染者数は、10年前にピークとなった後も毎年1500人前後と高止まりの状態が続いています。
 保健所などが実施した抗体検査は約11万8000件で、2年連続減少しました。
 エイズ動向委員会の委員長の岩本愛吉・日本医療研究開発機構科学技術顧問は記者会見で、「HIVへの社会の意識が低くなったことなどから、保健所などでの検査件数が減っている。性別を問わず、幅広い年齢で感染が確認されており、早期発見に結び付くよう、検査を普及させる必要がある。治療や予防には早期発見が一番大事だ」と述べ、リスクのある人は保健所が無料で実施する匿名の相談や検査を積極的に利用するよう呼び掛けました。

 2017年3月30日(木)
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■世界初、他人由来のiPS細胞で移植手術 理研など目の難病の60歳代男性に [健康ダイジェスト]




   
 他人に移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って、重い目の病気の患者を治療する世界初の手術を、理化学研究所などの研究チームが28日に実施したと発表しました。
 世界初となる他人由来のiPS細胞の移植手術を行ったのは、神戸市にある理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーと、神戸市立医療センター中央市民病院、大阪大学、京都大学の研究チームです。
 手術を受けたのは、網膜の細胞の異常によって視野の中心が暗くなり、悪化すれば失明の恐れもある「滲出型加齢黄斑変性」の患者である兵庫県に住む60歳代男性。これまでの治療では、症状の悪化が抑えられなくなっていました。
 手術は28日午後2時前、中央市民病院で行われ、京都大学の山中伸弥教授らが作製した、拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞から目の網膜の組織を作り出し、注射器を使って男性の右目に移植しました。手術は、1時間ほどで無事終了したということです。
 今回使われたiPS細胞は、特殊な免疫のタイプを持つ人から京都大学が作り出し、凍結保存しているもので、拒絶反応を起こしにくい上、解凍して培養すれば、ほぼ無限に増やせます。
 このため、同様の症状に苦しむ多くの患者に使うことが可能で、2014年9月の患者本人のiPS細胞を使った移植手術の際には、費用がおよそ1億円かかったのに比べ、10分の1程度にまで抑えられると期待されています。
 研究チームは、今回の男性を含めて5人を目標に同様の手術を行い、細胞のがん化や拒絶反応が起こらないかなどを慎重に確認することにしており、成功すれば再生医療の普及につながると期待されています。
 手術後に記者会見した理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは、「手術の後の拒絶反応があるかなどが大事なので、手術が終わっただけで成功したとはまだいえないが、今日の手術は今後、実用的な治療にしていくための重要なステップとなる」と話しました。

 2017年3月29日(水)
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