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■水素水や水素サプリ、健康効果の合理的な根拠なし 消費者庁、不当表示で通販3社を処分 [健康ダイジェスト]




   
 運動や食事制限をしなくてもダイエット効果があるなどと商品パッケージの表示や広告でうたい、水素を溶かしたとする水素水と水素入りサプリメントを販売したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は3日、東京都と大阪府の通信販売会社計3社に再発防止と消費者への周知を求める措置命令を出しました。数年前からブームになっている水素関連商品について、消費者庁が同法で行政処分をするのは初めて。
 不当表示を指摘されたのは、メロディアンハーモニーファイン(大阪府八尾市)の飲料水「水素たっぷりのおいしい水」、マハロ(東京都港区)の飲料水「ビガーブライトEX」、千代田薬品工業(東京都千代田区)のカプセル状のサプリ「ナチュラ水素」の3商品。少なくとも計7億2000万円を売り上げていました。
 3社は2013年6月~2016年3月、商品を摂取するだけで著しくやせたり、血糖値上昇抑制や炎症解消の効果が得られたりするかのようにウェブサイトで表示。「エネルギー生成の役割をするミトコンドリアの働きを活性化する」「水素のパワーでダイエット」「1年で25キロやせた」「カラダをメラメラ」「肩こりや筋肉痛、ニキビの悩みを軽減」などとうたっていました。
 消費者庁は3社に対し、こうした表示の根拠となる資料を提出するよう要求。うち2社が出したのは、病気の人や動物、細胞に水素を与えた場合の効果に関する論文で、健康な人は含まれていませんでした。
 このため消費者庁は、表示の裏付けとなる合理的な根拠がないと判断。再発防止策を講じ、景品表示法違反を消費者に周知するよう3社に命じました。3社は問題の表示を中止し、現在も商品を販売しているといいます。
 食品で健康への効果を表示できるのは、健康増進法などに基づき、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品、栄養機能食品に限られています。こうした食品として許可されたり、届け出があったりしたものは、水素水など水素関連商品ではこれまでありません。
 水素水は、水素が溶け込んだ水を示すものの、公的な定義はありません。2007年に「有害な活性酸素を効率よく取り除く」という内容の論文が発表され、臨床研究と並行して水素水の名称を使った商品が出てきました。芸能人やスポーツ選手がブログで紹介したこともあってブームになり、コンビニにも商品が並ぶようになっています。
 一方で、国民生活センターが昨年12月16日、禁じられた健康効果をうたう表示や広告が目立つ上、溶存水素濃度が表示より低かったり、水素自体が検出されなかった商品もあったとして、注意を呼び掛けていました。また、全国の消費生活センターに寄せられる相談は年々増加し、2015年度は705件でした。
 水素水を巡っては、栄養と健康についての調査研究を行う国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」(大阪府)が、水素水を「水素分子(水素ガス)の濃度を高めた水」と定義し、「ヒトに対する有効性については信頼できる十分なデータが見当たらない」とする見解を示しています。また、「水素分子(水素ガス)は腸内細菌によって体内でも産生されており、その産生量は食物繊維などの摂取によって高まるとの報告もある」としています。

 2017年3月3日(金)
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■エステサロン、超音波機器の施術でやけど多発 4年で相談20件 [健康ダイジェスト]




   
 国民生活センターは2日、エステサロンが美顔や痩身(そうしん)の効果をうたい体に超音波を当てる機器による施術で、「やけどをした」「はれた」「顔の神経が損傷した」などと被害を訴える相談が今年2月までの約4年間に約20件寄せられているとして、注意を呼び掛けました。
 国民生活センターによると、施術は「HIFU(ハイフ)(高密度焦点式超音波)」と呼ばれる機器を用いて、高密度の超音波を特定の部位に集中的に当てて体の表面を傷付けず皮下組織を直接加熱する技術によるもので、本来は前立腺肥大や子宮筋腫の治療などで使われています。
 医師資格のないエステティシャンが使うと医師法に違反する恐れがありますが、ウェブサイトなどでHIFU機器を使い「脂肪細胞を溶かし、顔を引き締める。やせる」とうたうエステサロンが少なくとも20事業者あり、1回数千円程度の料金で施術しているといいます。
 神奈川県の30歳代女性は、腹部に施術を受け、約6カ月のやけどを負ったとして、国民生活センターに相談。愛知県の30歳代女性は、顔の左半分がやけどではれ、水膨れができたため病院で治療したものの傷が残り「これ以上改善しない」と告げられたとして、国民生活センターに相談しました。
 「安全な施術」と強調し、やけどなどのリスクを事前に説明しなかったエステサロンもありました。
 国民生活センターは、「医師以外からの施術は違法の恐れがあり危険。宣伝内容をうのみにせず、リスクの情報を自ら集めて慎重に検討し、エステでHIFU機器の施術を受けるのを控えてほしい」としています。

 2017年3月3日(金)
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■例外なき屋内禁煙に賛成7割を超す 禁煙学会が1万人を対象に調査 [健康ダイジェスト]




   
 医師らでつくる日本禁煙学会は2日、非喫煙者が他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする健康増進法改正案の原案に7割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも2人に1人が不快に思っている、というインターネット調査の結果を発表しました。
 日本禁煙学会は、「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としています。
 調査は、九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが2月15日~20日、居住地の偏りなどに配慮する方法でインターネットで実施し、全国の20歳代~70歳代の男女約1万人から回答がありました。
 例外なき屋内禁煙に、「大いに賛成」と「やや賛成」は73%で、「大いに反対」と「やや反対」の9%を大きく上回りました。他人のたばこの煙を不快に思う人は、非喫煙者では90%に上り、喫煙者でも45%に上りました。
 料理や接客が優れている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が42%(4230人)で、「減る」とした12・6%(1272人)の3倍以上でした。
 川俣教授は、「飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性がある」と話しました。
 厚生労働省は1日、受動喫煙の防止対策として、飲食店は原則、建物内を禁煙とする一方、30平方メートル以下の小規模なバーやスナックを規制の例外として、建物内での喫煙を認める原案を発表しましたが、作田学・日本禁煙学会理事長は「受動喫煙で最も多いのは飲食店だ。例外を作れば被害はなくならない」と指摘しました。

 2017年3月3日(金)
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■禁煙違反者に30万円、施設管理者に50万円過料も 厚労省が健康増進法改正原案を公表 [健康ダイジェスト]




   
 厚生労働省は3月1日、非喫煙者が他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会に提出する健康増進法改正案の原案を公表しました。
 違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円の過料を科します。施設管理者には禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した場合は、最大50万円の過料を科します。
 原案は、未成年や患者が利用する医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁、運動施設などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めません。ただし、スタジアムや体育館などの運動施設がコンサートなどの興行に使用される場合には、喫煙室の設置を認めます。
 居酒屋や焼き鳥屋、レストラン、ラーメン店などの飲食店は原則、建物内を禁煙とし、喫煙室での喫煙は認めます。喫煙室を新設する場合は、新基準の下で煙が漏れ出ないかなど審査した上で、都道府県知事らが指定します。
 一方、旅館やホテルなどの客室、老人福祉施設の個室、歌舞伎の演目でキセルを使うなど演劇の舞台、愛煙家が集うシガーバー、小規模なバーやスナックでは、建物内での喫煙を認めます。
 煙の出ない電気加熱式たばこや電子たばこなどの新型たばこは、健康影響を判断し、影響が明らかになれば規制対象に加えます。

 2017年3月3日(金)
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■アトピー性皮膚炎に新薬、注射で強いかゆみを抑制 京大などが治験で確認 [健康ダイジェスト]




   
 アトピー性皮膚炎の治療に、新しいタイプの薬が有効であることを臨床試験(治験)で確認したと、京都大学や九州大学などの国際研究チームが発表しました。
 国内に数百万人の患者がいるとされるアトピー性皮膚炎は、ステロイドなどの塗り薬で皮膚の炎症を抑える治療が主流ですが、今回の薬は、注射で体内のかゆみを起こすタンパク質に働き掛け、かゆみを軽減させるといいます。今後、治験を重ね、2年後にも新薬として承認申請したいとしています。
 論文は2日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版に掲載されました。
 新しいタイプの薬は、製薬会社「マルホ」(大阪市)が開発中の「ネモリズマブ」という注射薬。アトピー性皮膚炎は、患者のリンパ球の一種から分泌されるタンパク質「インターロイキン31」が過剰に作られ、神経細胞にある受け手のタンパク質と結合することで、かゆみが生じるとされます。ネモリズマブは先に神経細胞にあるタンパク質に結合して、インターロイキン31の結合を防ぎ、かゆみを抑えるといいます。
 治験は、 椛島(かばしま)健治・京大教授(皮膚科学)らの研究チームが、日本、ドイツ、アメリカ、イギリス、ポーランドの5カ国の7病院で実施。18歳以上の患者計264人を4つのグループに分け、それぞれに偽薬(プラセボ)や異なる量のネモリズマブを与えました。
 3カ月後の症状を調べると、偽薬を投与したり、ごくわずかしか投与しなかったりしたグループでは、ほとんど変化がなかった一方で、体重1キロ当たり0・5ミリ・グラムを投与したグループの43人では、患者の6割でかゆみが半減し、皮膚炎も改善しました。かゆみが治まった患者は、熟睡できる時間が2~3週間後には40~50分増え、重い副作用もありませんでした。今後、ほかの薬と併用した際の安全性などを調べます。
 椛島教授は、「かゆみを抑えることで、グッスリと眠れるようになるなど、生活の質の改善につながることが期待できる」と話しています。
 東京医科歯科大学の倉石泰特任教授(薬理学)は、「臨床試験で有効性が確認された意義は大きい。アトピー性皮膚炎のすべてのタイプに有効なのか、今後の臨床試験で解明してほしい」と話しています。

 2017年3月3日(金)
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■子宮内膜症の治療薬をうたい未承認商品を販売 健康食品会社社長を逮捕、釈放 [健康ダイジェスト]




   
 「子宮内膜症の治療薬」とうたって未承認の商品を販売したとして、警視庁は、健康食品販売会社「サイエンス・サプリ」(東京都中央区)の社長、松下昌裕容疑者(43歳)を医薬品医療機器法違反(販売など)の疑いで2月28日に逮捕し、3月1日に発表しました。容疑を認めているといいます。
 松下容疑者は2012年4月以降、この商品を約2000人の顧客に販売し、1億3000万円以上を売り上げていたとみられるといいます。
 警視庁生活環境課によると、逮捕容疑は昨年5月〜11月、インターネットのホームページ上で、厚生労働相の承認を受けていない「ピクノジェノールスーパーピーディーアール」という商品が子宮内膜症や月経困難症の治療薬と宣伝。120粒入りのボトル1本を約1万3000円で販売したなどしたというもの。
 生活環境課によると、スイスから輸入した商品の原価は1本当たり1500円程度で、服用した人の中には「出血した」と話す人もいるといいます。
 警視庁によりますと、その後検察が松下容疑者の勾留を請求したのに対して、裁判所は「事実関係を認め証拠隠滅や逃亡の恐れがない」などとして勾留を認めない決定をしたということです。
 このため、松下容疑者社長は2日、釈放される予定で、警視庁は今後、任意で調べを進めるということです。

 2017年3月3日(金)
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