So-net無料ブログ作成
検索選択

■受精卵の移植、夫婦の同意取得徹底を 無断移植で産科婦人科学会 [健康ダイジェスト]




    
 奈良市の婦人科クリニックで凍結保存されていた受精卵を使って、妻が別居中の夫に無断で出産した問題を受け、日本産科婦人科学会は、受精卵を移植する際には夫婦それぞれの同意を取得するよう会員の医師に注意喚起しました。4日の理事会後の記者会見で明らかにしました。
 体外受精での受精卵の移植に関し、手続きを定めた法律はありません。日本産科婦人科学会は倫理規定で、移植の際に夫婦それぞれの同意を取得するよう定めていますが、強制力はありません。
 学会は、奈良市の婦人科クリニックの男性院長から事情を聴取。院長は、妻が自身の婦人科クリニックで以前も受精卵を移植されて子供を産んでいたことや、夫の欄に署名のある同意書を示したことから、「夫の同意もあると思ってしまった」などと話したといい、口答で注意したといいます。
 学会の倫理委員長の苛原(いらはら)稔・徳島大教授は、「女性のみならず男性側からも同意書をとるよう指導しているが、それが十分でなかった。改めて学会の見解順守を」と話しました。
 この奈良市のケースでは、別居前に凍結保存していた受精卵を妻が2014年に移植し、2015年4月に出産、2016年10月に離婚しました。40歳代の元の夫は同12月に、元の妻と婦人科クリニックに対して計2000万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴しました。
 このケースとは別に、東京都に住む40歳代の男性が2016年12月、別居中で大阪市内に住む40歳代の妻が夫の同意書を偽造して凍結保存中の受精卵の移植を受け、子供を産んだのは苦痛だとして、子供との法的な親子関係を認めないよう求め大阪家裁に提訴したことも、今年2月に明らかになりました。

 2017年3月5日(日)
nice!(11)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■一般用医薬品購入の新税制、消費者混乱 似た商品が対象外に [健康ダイジェスト]




    
 厚生労働省が指定する一般用医薬品(OTC医薬品)を年に1万2000円超10万円以下購入した場合、確定申告すれば所得税や住民税の負担が軽くなる「セルフメディケーション(自主服薬)税制」が始まって、2カ月余りが経過しました。
 しかし、「パブロン」(大正製薬)や「ルル」(第一三共ヘルスケア)、「ベンザブロック」(武田薬品工業)など同じシリーズの風邪薬の中にも、新税制の対象になる商品と、対象にならない商品が混在しているため、厚労省には「見分けにくい」など消費者からの声が今も相次ぎ寄せられています。
 パブロンシリーズでは、たんを出しやすくし、のどの炎症を抑える成分「アンブロキソール」が入る「SゴールドW」は新税制の対象品。一方、パッケージの箱のデザインが似ていても「ゴールドA」のほうは対象外。虫刺され薬「ムヒ」(池田模範堂)でも、対象外の商品があります。
 1月1日の導入直後から、厚労省には「分かりにくい」との電話が殺到。最近でも多い日は、1日10件超の問い合わせがあるといいます。対象になるのは、厚労省が定めた83の有効成分を含む約1600の医薬品。有効成分を含むかどうかで線引きするため、同じシリーズの薬でも対象外の商品が出てきます。
 見極めるポイントはいくつかあり、対象品は医師が処方する医療用医薬品と同等の効き目がある有効成分が入っているため、同じシリーズの対象外の薬より価格は高めで、箱のデザインにも高級感があります。目立たず見付けにくいこともありますが、「セルフメディケーション税 税控除対象」と表示したマークを箱に印字した商品が薬局、薬店、ドラッグストアの店頭に並んでいます。
 新税制には、市販薬で風邪などを治す人に恩恵を与えて病院の利用回数を抑えてもらい、国の医療費を減らすねらいがあるものの、対象品の見極めが難しい上、税制上の優遇も大きくなく、利用が進むかどうかは見通せない状況です。
 厚生労働省は、税控除対象の風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛薬、便秘薬、湿布薬などをホームページに掲載しています。

 2017年3月5日(日)
nice!(6)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康