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■抗生物質の投与、風邪や下痢には控えることを推奨 厚労省が医療機関向けのマニュアル [健康ダイジェスト]




    
 厚生労働省の有識者委員会は6日、軽い風邪や下痢の患者に対する抗生物質(抗菌薬)の投与を控えるよう呼び掛ける医療機関向けのマニュアルをまとめました。
 抗生物質を使いすぎると薬剤耐性菌が増え、治療に有効な抗生物質が将来なくなる事態が懸念されているため。早ければ今月中にも、日本医師会などを通じて全国の医療機関にマニュアルを配ります。
 薬剤耐性菌は、抗生物質を服用した人や動物の体内で増えていく薬への耐性を得た細菌で、対策を取らずに流行した場合、2050年には世界で年間およそ1000万人が死亡すると、イギリスの研究機関が推計しています。
 マニュアルでは、外来の患者を受け持つ医療従事者を対象に、日常的に診察する主な病気の治療法を解説。また、風邪や下痢の症状がみられる「急性気道感染症」や「急性下痢症」の患者への対応を想定し、抗生物質が必要ないと判断した場合は、使用を控えるほか、抗生物質の処方を求める患者や家族に対して理解を求めるなど、具体的な対応の手順を示しています。
 一般的な風邪の症状がみられる急性気道感染症は、原因となるウイルスに抗生物質が効かないことから、「投与を行わないことを推奨する」としました。医師が患者に説明する際には、「抗生物質は効かない」と告げた上で、症状が悪化する場合は再受診するよう指示しておくことが重要だとしています。
 一方、ふだんより排便回数が1日3回以上増える急性下痢症は、ウイルス性、細菌性にかかわらず自然とよくなることが多いため、安易に抗生物質を使わないよう呼び掛けています。
 厚労省は、「国際的な取り組みが急務になっているので、医療機関には抗生物質の適切な使用を徹底するよう求めていきたい」と話しています。
 抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌は、不適切な薬の使用などを背景に広がり、世界的に深刻な問題となっています。イギリス政府からの委託を受け調査を行ったシンクタンクなどによりますと、世界全体では2013年現在、年間で推計70万人が薬剤耐性菌が原因で死亡しているということです。
 また、このまま何も手を打たなければ、死者は2050年までに世界全体で年間推計1000万人に上り、現在のがんによる死者数を上回ると警鐘を鳴らしています。

 2017年3月7日(火)
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■iPS細胞移植で血糖値低下、糖尿病のサルで成功 東大など5年後の臨床目指す [健康ダイジェスト]




    
 糖尿病治療のため、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した膵島(すいとう)をサルに移植し、血糖値を下げることに成功したとする研究成果を東京大学などがまとめました。
 5年後に患者に移植する臨床研究を始めることを目指しており、7日に仙台市で始まった日本再生医療学会で発表しました。
 膵島は、膵臓にある細胞の集まりで、血糖値を下げるインスリンを分泌します。宮島篤・東大教授(分子細胞生物学)らは、人のiPS細胞から作製した膵島数万個を極細のチューブに封入し、糖尿病のマーモセットという小型のサル3匹の腹部に移植。
 数日後に血糖値が正常値に下がり、20日後まで持続したことを確認しました。また、マーモセットの血液中からは、人に由来するインスリンも確認できました。
 糖尿病治療では、脳死した人からの膵島移植が行われていますが、提供者が不足しています。iPS細胞を使えば、人工の膵島を大量に作れる可能性があり、うまくインスリンが分泌されない1型糖尿病の治療法につながる可能性もあるといいます。
 宮島教授は、「必要がなくなれば後から取り除くこともできる。細胞を入れる方法や培養にかかる費用など課題もあるが、効果が持続する期間などをさらに調べていきたい」と話しています。
 京都大学iPS細胞研究所の長船健二教授は、「人間に近い霊長類で治療効果がみられたのは意義がある。実用化に向け、長期間の効果の検証や製造コストの低減が必要だ」としています。
 また、大阪大学の水口裕之教授(分子生物学)らのチームは、人のiPS細胞から作製した肝細胞を移植し、肝障害を起こしたマウスの症状を改善することに成功したとする研究成果をまとめ、日本再生医療学会で発表しました。肝硬変などの肝臓病の再生医療への応用が期待できます。

 2017年3月7日(火)
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■法律違反の再生医療に注意呼び掛け 日本再生医療学会が非難声明 [健康ダイジェスト]




    
 日本再生医療学会は6日、アンチエイジングなどをうたい、法律に基づく安全性の確認を経ずに再生医療を施す民間クリニックがあるとして、「極めて遺憾で断固容認しない」とする声明を発表し、患者に注意を呼び掛けました。
 声明では「触法行為や不誠実な医療の排除には、国民の厳しい視線が欠かせない」として、細胞の移植などの治療法を勧められた場合は、法律に基づいた対応をしているか、日本再生医療学会の認定医であるかを医師に確認し、治療を慎重に検討するよう呼び掛けています。
 2014年11月に施行された「再生医療安全性確保法」では、細胞や組織を移植する再生医療を実施する医療機関に対して、国への治療計画の提出を義務付け、細胞加工施設の要件などを定めました。
 しかし、昨年10月、法律で定められた安全確保のための構造上の基準を満たさない無許可施設で患者からの細胞を加工し、治療を行ったなどとして、厚生労働省は東京都港区で、がん免疫療法を提供している「アクティクリニック」と、運営する「医療法人社団慈涌会」に再生医療の一時停止と細胞製造の停止を命じました。
 また、今年2月には、法律で義務付けられた計画書を提出して安全性の確認を受けないまま、美容や健康増進などに効果があると宣伝し、男女8人に1回ずつ他人の臍帯(さいたい)血幹細胞を使った再生医療を行っていたとして、厚労省は埼玉県所沢市の「埼玉メディカルクリニック」に治療の一時停止を命じました。

 2017年3月7日(火)
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