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■中国からの渡航者が持ち込みの生肉、鳥インフル検出 家禽に感染する恐れも [健康ダイジェスト]




    
 中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとして空港で見付かったニワトリやアヒルの生肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが13日、農林水産省動物検疫所(横浜市)の調査で明らかになりました。
 人に感染する可能性は低いものの、野鳥などを介してニワトリなどの家禽(かきん)に感染する恐れがあります。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴えています。
 調査は世界的に鳥インフルエンザの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。2015年6月~今年2月に羽田空港など全国9カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など228検体を調べました。
 その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉3点から、高病原性鳥インフルエンザのH5N1亜型とH5N6亜型のウイルスが見付かりました。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ていますが、死んだニワトリなどに濃厚接触したことが原因とみられています。
 また、中国や台湾、ベトナムから成田、羽田、関西、中部の4空港に持ち込まれたニワトリやアヒルの生肉9点からも、低病原性のウイルスが検出されました。
 検出されたH5N6とH5N1のウイルスをニワトリとアヒルに感染させると、約9割のニワトリが3日目までに死亡。死んだニワトリの血液を調べると、全身でウイルスが増殖しており、強毒性と確かめられました。遺伝子解析により、中国で流行するウイルスと近縁であることが判明しました。
 海外からの肉類の持ち込みは家畜伝染病予防法に基づき、検査証明書がない限り認められていませんが、日本で生活する人がルールを知らず帰省した際に本国から持ち帰ったり、土産で持ち込まれたりすることがあるといいます。加えて日本は現在、中国やベトナム、台湾など鳥インフルエンザの発生が報告される国・地域からの家禽の肉、卵などの輸入を停止中。
 大槻公一・京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長によると、国内で流行する鳥インフルエンザは渡り鳥によって運ばれると考えられており、「携行品で持ち込まれる可能性は想定されていない」と指摘。持ち込まれた肉が屋外に捨てられ、野鳥が触れたり、生肉に触れた人が農場や動物園に行ったりして感染が広がる恐れがあるといいます。
 一方、海外から渡航者は急増しており、検疫所で没収された畜産物は、中国からを中心に2015年は約6万2700件(約83トン)に上り、2011年と比べほぼ倍増。
 調査に当たった北海道大学の迫田義博教授(ウイルス学)は、「すべてを検疫で見付けるのは難しく、今回見付かったのは氷山の一角とみられる。季節に限らず常に持ち込まれているという前提で、防疫対策を進める必要がある」とし、「東京五輪に向けて訪日客が増えることが予想されており、水際対策は重要性を増している。厳しい手荷物検査や探知犬の拡充など検疫を徹底すべきだ」と話しています。

 2017年3月13日(月)

■ファイザー、アナフィラキシー治療剤を自主回収 注射針が出ない恐れ [健康ダイジェスト]




    
 食物、薬剤、蜂の毒などによる急性アレルギー症状(アナフィラキシー)の治療剤「エピペン」の一部製品に不具合があったとして、製薬大手ファイザー(東京都渋谷区)は13日、自主回収すると発表しました。
 エピペンは患者や家族などが自己注射してショック症状を和らげる治療剤で、太ももに押し当てると内蔵された針が出てくる仕組みですが、海外で針が出ずに正常に接種できなかった例が2件報告されたといいます。
 自主回収するのは、エピペン注射液0・3ミリグラムのうち製造番号が「PS00019A」となっているもので、使用期限は今年4月末。アメリカで製造されて世界で8万1694本販売され、日本においては昨年1月28日~3月24日までに5974本が出荷されました。
 これまでに不具合の報告は、日本ではありません。
 回収対象製品を持っている人は、処方された医療機関や薬局で代替製品と交換できます。問い合わせは、ファイザーのエピペン回収特設窓口0120・665・766。受付時間は平日午前9時〜午後5時30分。

 2017年3月13日(月)

■美容医療の誇大表現を禁止、医療法改正案を閣議決定 特定機能病院の安全強化も盛り込む [健康ダイジェスト]




    
 政府は10日、医療法などの改正案を閣議決定しました。脱毛や脂肪吸引などの美容医療を巡るトラブルが続出する状況を踏まえ、医療機関のホームページでの虚偽や誇大な表現を規制します。
 また、重大な医療事故を受けて、特定機能病院の医療安全体制を強化することも盛り込みました。今国会での成立を目指します。
 現行の医療法は、医師名、診療科名、提供する医療の内容などを除いて広告を禁止しています。しかし、医療機関のホームページに関しては、「利用者が自ら検索して閲覧するため広告には当たらない」として規制の対象外となっています。
 改正案は医療機関のホームページについても、虚偽や誇大な表現を禁止します。施術効果の誇張や、「絶対安全な手術を提供」「著名人も推薦する医師」などの表現が規制の対象になります。違反した場合は、6月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることになります。
 改正案には、東京女子医科大学病院や群馬大学病院で患者が亡くなる重大な医療事故が起きたことを踏まえ、高度な医療を提供する特定機能病院の安全管理体制を強化することも盛り込みました。
 群馬大学病院では、2014年11月に肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人の死亡が発覚したのを切っ掛けに、日本外科学会が手術後死亡の50例について検証を行い、多くの不備を指摘。第三者調査委員会が昨年7月、報告書を発表し、人材不足の中で二つの外科が手術数を増やし続け、患者の安全を置き去りにした組織管理の問題を指摘していました。
 改正案では、特定機能病院の要件に、高度な医療安全を確保する能力を新たに加え、医療安全に関する監査委員会の設置を義務付けます。群馬大学病院問題の後、厚生労働省は省令を改正し、問題があるケースを分析し、再発防止につなげる仕組みを整えることが必要としていましたが、法律で明文化し徹底を図ります。
 トップの病院長の組織管理における権限も明確化するよう求め、外部から見えにくいと指摘がある病院長の選考については、外部有識者を含む委員会で厳正に候補者の審査を行うよう定め、医療安全に指導力を発揮する人材が適切に選ばれる体制作りを進めます。
 このほか、個人に合った最適な医療を提供する「ゲノム医療」の実用化に向け、遺伝子関連検査の精度を確保するための規定も盛り込みました。 

 2017年3月13日(月)