So-net無料ブログ作成
検索選択

■B型肝炎給付金、受給1割未満 特措法5年、被害者の救済に遅れ [健康ダイジェスト]




    
 集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎ウイルス(HBV)感染者のうち、救済目的の特別措置法施行から5年が経過した今年1月末時点で、国との和解手続きを経て給付金の受給資格を得た人は約2万6000人だったことが18日、明らかになりました。
 推計による給付対象者は45万人で、1割にも満たない現状が判明。症状がなく感染に気付かない人が多いほか、和解手続きに時間がかかるケースも増えており、国は検査費助成や担当職員の増員など対応を急ぎます。
 集団予防接種での注射器使い回しは国が禁じた1988年まで40年続けられ、この間にB型肝炎ウイルスへの感染が拡大。被害者による集団訴訟で2011年、国の責任を明記した基本合意書が取り交わされ、2012年1月に救済を目的とする特措法が施行されました。
 給付金は、未発症者も含め症状に応じて50万~3600万円。受給には、被害者が提訴し、母子手帳やカルテによって予防接種との因果関係の認定を受け、和解する手続きが必要。被害者が亡くなっている場合、遺族の提訴も認められます。
 厚生労働省などによると、今年1月時点で提訴した被害者は4万3487人(遺族提訴も含む)で、このうち和解が成立し給付金の受け取りが認められたのは2万6206人。推計による対象者約45万人の6%程度にとどまっています。
 厚労省などは、「症状がないため感染に気付かず、そもそも提訴していない人が多い」と説明。母子手帳やカルテを見付けられず、提訴手続きを取ることができない人もいるといいます。
 一方、提訴したが和解に至っていない人は約1万7000人。B型肝炎訴訟の弁護団によると、提訴者は増加傾向にあり、以前は平均3~5カ月だった和解成立までの期間が、2015年秋以降は1年程度に延びていることも影響しています。
 厚労省は、制度から漏れる被害者がいないよう、ウイルス検査を呼び掛けるホームページの作成や検査費の助成で対応。提訴後の長期化を解消するため、カルテの審査などを担当する職員を4月以降増やす方針です。
 原告側は、2022年1月とされる給付金の請求期限について、全被害者が救済されるまで延長するよう求めています。

 2017年3月19日(日)
nice!(10)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■性同一性障害、延べ2万2000人が医療機関を受診 日本精神神経学会が調査 [健康ダイジェスト]




    
 心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)で国内の医療機関を受診した人が、2015年末までに延べ約2万2000人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループがまとめ、札幌市で18日に始まったGID学会総会で公表しました。
 2012年末時点の前回調査と比べ、3年で約5割に当たる7000人増加しました。実際のGID当事者はさらに多いとの見方が強く、受け皿の整備が求められそうです。
 障害への社会の認知が広がり、当事者の意識も変化したことが、増加理由とみられます。GID当事者は国内に数万人いるとされますが、受診者数で改めて裏付けられました。
 専門家は、「児童、生徒や高齢者を中心に、まだ医療機関を受診できていない人もいる」とし、今後も受診者数が増えると指摘しました。
 研究グループの針間克己医師らが、GID当事者が受診しているとみられる各地の26医療機関にアンケートを実施。医師がGIDと診断した人数を集計したところ、2015年末までに延べ2万2435人でした。
 2014年にも同様の調査を行い、2012年末までの受診者数を集計した際は、延べ1万5105人でした。
 今回調査で、体が女性で心は男性の受診者が1万4747人だったのに対し、逆のケースは7688人でした。
 GID学会理事長の中塚幹也・岡山大学大学院教授(生殖医学)は、「障害への理解を深め、いじめや差別などの二次被害をなくすためにも、当事者の数を示すことは重要だ。性別適合手術などの治療に対し保険適用を新たに認めるかどうか議論する際のデータにもなる」と指摘。行政や医療機関の態勢づくりで、議論を促したいと話しました。
 GID当事者数を巡っては、全国で4万6000人いるとの推計を北海道文教大学の池田官司教授(精神医学)らが2013年にまとめています。

 2017年3月19日(日)
nice!(2)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康