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■医師の4割、地方勤務OK 厚労省、偏在対策強化へ [健康ダイジェスト]




   
 厚生労働省は6日、全国の医師約10万人に勤務実態や働き方の意向調査を初めて実施したところ、地方に勤務する意思がある医師が約44%に上ったことを明らかにしました。
 このうち「10年以上」の期間を希望する医師が3割でした。全国的に都市部に医師が集中する中、地方や僻地(へきち)では医師不足が問題になっていますが、厚労省は人材の需給ギャップを埋める方策の推進を検討しています。
 この日、有識者検討会が、調査を基にした医師らの働き方改革の提案書を塩崎恭久厚労相に提出。検討会座長の渋谷健司・東京大学大学院教授は、「若い人ほど地方勤務の意思が高い傾向にある。働きやすい環境を整備し、若い人が根を張るような土壌をつくる必要がある」と話しました。
 調査は昨年12月、全国の医療施設約1万2000カ所にアンケート配布の形で実施し、約1万6000人から回答がありました。
 政令指定都市、県庁所在地などの都市部以外で勤務する意思があるかという項目では、20歳代の勤務医が60%、30歳代で52%に上りました。そのうち「10年以上」勤務の希望が27%と最多で、「2~4年」(12・3%)、「5~9年」(9・1%)が続きました。
 一方、地方に勤務する意思がない医師は51%とおよそ半数を占め、その理由として、「大量の業務を1人で負担させられるのではないか」という労働環境への不安の声のほか、「希望する仕事ができない」とか、「専門医などの資格の取得が困難だ」という声や、「子供の教育環境が整っていない」といった回答もあったということです。

 2017年4月6日(木)
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