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■本人が望まぬ蘇生処置、書面で意思を示せば中止可能 臨床救急医学会が提言 [健康ダイジェスト]




   
 末期がんや高齢などで終末期にある人が心肺停止になって救急隊員が運ぶ際に、本人が蘇生処置を望んでいない場合の対応について、日本臨床救急医学会は手順をまとめ、7日発表しました。
 本人が書面で「蘇生中止」の意思を示し、連絡を受けた主治医が指示すれば処置を中止します。日本臨床救急医学会は、地域の行政、消防、医療関係者らでつくる協議会で対応を決める際に今回の提言を生かしてほしいとしています。
 蘇生を望んでいない人の容体が急変し、家族や老人ホームの職員など周囲の人が状況がわからずに119番通報することがあり、救急現場では蘇生処置をすべきかどうか対応に苦慮していました。
 日本臨床救急医学会が提言した手順では、そうした人の元に救急隊員が到着した場合、まずは心臓マッサージなどの蘇生処置をします。その後、書面で本人の意思が確認でき、主治医の指示があれば蘇生処置をやめるとしました。
 主治医に連絡が取れなくても、救急隊に医学的な助言や指導をする医師の判断で中止できます。一方、事故や事件によるけがや家族からの要望があれば、蘇生処置を続けます。
 今回、救急隊員に蘇生処置をしないように求める書面のひな型も作成。日本臨床救急医学会の坂本哲也代表理事は、「提言は強制的なものではなく、終末期にある本人の意思が尊重されるよう、今後の体制作りの議論の切っ掛けにしてほしい。人生の最終段階をどう迎えるか一人一人が向き合う時期にきている」と話しています。

 2017年4月9日(日)

■世界の喫煙者9億3000万人、死者640万人 国際的な研究グループが調査 [健康ダイジェスト]




   
 2015年の日常的にたばこを吸う人の総数は世界全体で10億人近くに上り、640万人がたばこが原因で死亡したとみられることが、国際的な研究グループの調査でわかりました。
 この調査は、アメリカやイギリス、それに日本などの研究者で作る研究グループが、世界保健機関(WHO)などから得られる健康や喫煙に関する2800以上のデータを分析して行い、イギリスの医学雑誌「ランセット」に5日付けで発表しました。
 それによりますと、2015年に195の国や地域で、たばこを日常的に吸う人はおよそ9億3300万人に上り、1990年の8億7000万人から7%増加しました。
 喫煙率は、男性が25・0%、女性は5・4%となっています。1990年には、喫煙率は男性が34・9%、女性は8・2%でしたが、たばこの値上げや若者への教育などの対策が進められた結果、多くの国で男女ともに喫煙率が下がったと指摘しています。
 一方で、2015年に心臓の病気や肺がんなど、たばこが原因で死亡したとみられる人は、1990年より4・7%増加し、およそ640万人に上るということです。世界人口の増加が原因とみられています。
 国別では、たばこが原因で死亡したとみられる人は中国が最も多い177万人、続いてインドが74万人、アメリカが47万人などとなっており、日本は6番目に多い16万6000人となっています。世界の死者のうち、10人に1人がたばこが原因で死亡しており、その半数を中国、インド、アメリカ、ロシアのわずか4カ国が占めています。
 この4カ国にインドネシア、バングラデシュ、フィリピン、日本、ブラジル、ドイツを加えた国々が、世界のたばこ消費量の3分の2を占めています。
 WHOは、サハラ以南のアフリカでたばこを吸う人の数について、2025年までに2010年比で50%増加するとの見通しを示しています。
 研究グループは、「喫煙率が高いままの国もあり、多くの人の死を防ぐために、より効果的な政策や法制度の整備などの対策を進める必要がある」としています。
 WHOは、「たばこは製造者が意図した通りの用法で使用したとしても、大勢の命を奪う唯一の合法ドラッグ」と指摘し、「禁煙しなければ、毎日たばこを吸う人の半数が早死にする」と推定しています。

 2017年4月9日(日)