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■救急車を呼ぶべき病気の緊急度、サイト「Q助」で判定 消防庁がアプリを無料提供 [健康ダイジェスト]



  
 総務省消防庁は、けがや病気の症状で緊急度を判定するサイトを開発しました。スマートフォンやパソコンでアクセスし、案内に従って病状や痛みの部位、強さなどを選んでいくと、救急車を呼ぶ必要があるかどうかの目安を教えてくれる仕組み。
 5月25日からスマートフォン用アプリの無料提供を始めました。ウェブ版も提供開始しています。増え続ける救急車の出動件数の「適正化」を図り、重症者を効率よく搬送できるようにするのが狙いです。
 消防庁によると、救急車の出動は2015年には約605万件あり、このうち搬送を実施したのは約547万件でした。また、搬送を実施した人の49・4%が「軽症」で、同庁では「搬送した結果軽症になったケースも多い」としながらも、実態からは適正化の余地が十分にあるとみています。
 サイト名は「Q助(きゅうすけ)」で、消防庁のホームページからたどれるようにしました。個人情報などの登録は不要で、起動させると画面上でまず、「反応がない」「声が出せない」など命にかかわる恐れのある症状から聞き、該当しない場合は、痛みのある部位や強さを問う設問などに進みます。
 その結果、緊急度が高いと判断されれば「今すぐ救急車を呼びましょう」、それ以外は「できるだけ早めに医療機関を受診しましょう」「様子を見て」といった4段階のメッセージが赤、黄、緑、白の色分けとともに表示されます。
 自身で受診する場合に地元の医療機関を検索できるように、厚生労働省のサイト情報も掲載しました。
 消防庁の担当者は、「救急車を呼ぶか判断を迷った時に使ってほしい」と呼び掛けています。

 2017年5月31日(水)
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■喫煙で年間700万人以上が死亡、経済損失は155兆円 WHOが警告 [健康ダイジェスト]



  
 世界保健機関(WHO)は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中しているとの報告書を発表しました。
 喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告しています。5月31日の世界禁煙デーに合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。
 これまで喫煙による死者は年間約600万人としてきましたが、最新の統計に基づき年間700万人以上に増やしました。死者数はさらに上昇し続けると見込んでおり、今世紀に10億人以上が喫煙により死亡する可能性があるとも指摘。健康被害に伴う医療費、および生産性の喪失によって、1兆4000億ドル(約155兆円)の経済損失が生じているとしています。
 対策として、職場や屋内公共施設での禁煙、たばこ製品の宣伝の禁止、たばこの課税強化と値上げが有効としています。
 たばこが環境に与える影響に関する初の報告書も、発表しました。吸い殻には発がん性物質を含む7000以上の有毒化学物質が含まれるにもかかわrず、1日に販売される150億本のうち100億本以上がそのまま廃棄されているとしました。
 WHOによると、喫煙関連の医療費は1人当たり約56ドルで、家計や各国の財政に大きな負担になっているとしました。
 特に低・中所得国には約8億6000万人の喫煙者がいて、最貧家庭では喫煙の費用が家計の10%以上を占めることもあり、食料や教育などに十分お金が使えないと強調。喫煙が盛んな地域では、10%以上の住民が栄養不足だとしました。
 WHOのマーガレット・チャン事務局長は声明で、「たばこは貧困を深刻化させ、経済の生産性を低下させ、さらには家庭での食事における選択肢を狭め、室内の空気を汚染する」と指摘し、「たばこは私たち全員にとっての脅威だ」と訴えています。

 2017年5月31日(水)
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■膵臓がんと診断された人の離職率、ほかのがんの2倍に 体力低下や副作用影響 [健康ダイジェスト]




  
 早期発見や治療が難しいとされる膵臓(すいぞう)がんと診断された患者は、離職率がほかのがん患者と比べて約2倍に上るとの調査結果を、がん患者の就労を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」(東京都千代田区)がまとめました。
 治療に専念するケースもありますが、自由回答では「治療費が必要なのに仕事を続けられなかった」との声もありました。
 調査は今年2~3月、膵臓がん患者団体「パンキャンジャパン」の会員を対象にインターネット上で行い、患者26人、家族や遺族26人の計52人から回答を得ました。
 診断後の就労状況は、以前と同じが54%、離職(依願退職と解雇)が23%、転職が4%。CSRプロジェクトが昨年実施した膵臓がん以外のがん患者300人に行った同様の調査では、離職は12%で、約2倍の差があり離職の多さが目立ちました。
 就労継続に影響を及ぼした要因としては、「体力の低下」「薬物療法に伴う副作用」が多くなりました。また、診断後の経済的な負担も、膵臓がん患者は84%が「とても負担」「やや負担」と答え、そのほかのがん患者の同じ回答の51%を大きく上回りました。
 膵臓がんは発見された時は進行して治療が難しくなっていることも多く、国立がん研究センターの分析による5年生存率は7・7%と、胃がんの約65%、乳がんの約92%などより低くなっています。国の次期がん対策推進基本計画では、こうした難治性がんへの対策が初めて盛り込まれる予定です。
 CSRプロジェクトの桜井なおみ代表理事は、「就労の継続は、社会とのつながりや経済的な支えなど、患者にとって重要な意味を持つ。本人が希望するなら、周囲も意思を尊重し仕事が続けられるよう支援することが必要だ」と訴えています。

 2017年5月30日(火)
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■患者死亡率、若手医師のほうがベテラン医師より低い アメリカの大学が分析 [健康ダイジェスト]




  
 肺炎や心不全などで緊急入院した高齢患者の死亡率は若手の内科医が担当したほうが低いことが、アメリカのハーバード公衆衛生大学院の津川友介研究員(医療政策)らの研究で明らかになりました。
 研究チームは、若手の内科医が教育や研修で得た最新の知識や考え方を診療に用いているためとみています。成果は、イギリスの医学誌「BMJ」に掲載されました。
 研究チームは、アメリカ全土の病院に2011~2014年に内科系の病気で入院した65歳以上の延べ約74万人の診療記録を分析。シフト勤務中に緊急入院してきた患者を区別なく診ている「ホスピタリスト」と呼ばれる内科医約1万9000人について、年齢で治療成績に差があるかを調べました。患者の年齢、重症度などの要素を調整し、比較できるようにしました。
 その結果、緊急入院後30日以内の死亡率は、40歳未満の医師が担当した患者では10・8%でしたが、40歳代では11・1%、50歳代では11・3%と上がり、60歳以上では12・1%と高くなりました。
 ただし、多くの入院患者を診ている医師に絞ると、年齢による差はなく、全体の死亡率11・1%より低くなりました。
 ベテランの医師の治療を希望する患者は、少なくありません。今回の成果がほかの診療科や日本に当てはまるかどうかは検証が必要ですが、津川研究員は「若手の内科医をもっと信頼していいと考えられる。高齢の医師を受診する際は治療実績の情報を集めるとよいだろう」と話しています。
 医療制度に詳しい慶応大学の後藤励(れい)准教授(医療経済学)は、「ベテランは経験を積むことで技能はあるが、『最新の知識』の習得という側面では遅れているのではないかという視点を踏まえて検討した画期的な成果。国内でも検証を行う価値はある」と話しています。

 2017年5月30日(火)
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