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■生活保護受給者の利用する調剤薬局を1カ所に集約へ 厚労省が検討 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は、生活保護受給者の利用する調剤薬局を1カ所に集約する方針を固め、検討に入りました。受給者は決められた薬局でしか、薬を受け取れなくなります。
 複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して処方されるのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証します。
 病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの調剤薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増えます。向精神薬に限ってみると、2015年度には全国で4650人の受給者が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていました。
 利用する薬局が1カ所に集約されれば、受給者にとっては重複処方や併用禁忌薬の使用による健康被害を避けられるメリットがあるものの、利便性の低下も予想されます。
 厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた調剤薬局でしか使えないようにすることを想定しています。市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。
 必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討します。
 生活保護受給者数は約216万5000人(約161万2000世帯)で、高齢者世帯がおよそ半数を占めています。医療費(医療扶助費)は2015年度実績で1・8兆円かかっており、生活保護費全体3・7兆円の半分を占めています。

 2017年5月7日(日)
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