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■難病の医療ロボット治療に初の保険商品  大同生命が7月から販売 [健康ダイジェスト]





 生命保険会社の大同生命は、難病の患者が特殊な医療ロボットを装着して歩行機能の改善を目指す際、治療費を保障する保険を国内で初めて販売すると、8日に発表しました。
 大同生命が今年7月3日から販売するのは、装着型の医療ロボットで歩行機能の改善を目指す際の治療費を保障する保険商品です。
 この装着型の医療ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー企業が開発し、全身の筋力が低下する筋委縮性側索硬化症(ALS)など8つの難病の治療に限って、公的な医療保険が適用されていますが、治療が長期にわたるため患者の負担は重くなっています。
 このため大同生命は、医療ロボットによる治療を支援する特約を盛り込んだ国内で初めての保険商品を開発し、難病の患者を対象に100万円を給付します。
 大同生命の工藤稔社長は、「難病患者やその家族が経済的な負担を感じることなく、最先端の治療に専念できる環境を作るとともに、医療ロボットを使った治療が一層普及していくことを後押ししたい」と話しています。
 生命保険業界では、最大手の日本生命が不妊治療を受けた人に給付金を支払う保険を販売するなど、契約者の長寿化に伴って需要の増加が見込まれる医療保険の分野で、特徴のある商品を打ち出す動きが広がっています。

 2017年5月8日(月)

■交通事故による重い脳障害を治療する専門病床を充実へ 国交省所管の自動車事故対策機構 [健康ダイジェスト]





 交通事故の被害者対策を担う国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」は、事故による脳損傷で意思疎通ができない「遷延(せんえん)性意識障害者」を治療する専門病床の充実を図る方針を決めました。
 全く反応がなかった最重度の患者の26%が専門病床での治療で何らかの意思疎通ができるまでに回復するなど有効性が確認されており、今年度、事故直後から患者を受け入れる新型病床を導入します。また、従来よりも小規模な病床を展開し、専門治療の空白地域を減らす検討も始めました。
 近年、救命医療の進歩などで交通事故死者は減っていますが、重度後遺障害者は毎年2000人弱で横ばいの傾向にあります。在宅の重度後遺障害者に支給される「介護料」の受給者も増えていることから、国交省関係者からも「対策の充実は急務」との声が上がっています。
 自動車事故対策機構は、自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の資金を活用して、「療護センター」(50~80床)を宮城県、千葉県、岐阜県、岡山県の4県で運営しています。一般病院に委託して療護センターに準じた治療を行う「委託病床」(12~20床)も北海道、神奈川県、大阪府、福岡県の4道府県にあります。
 療護センターと委託病床を合わせた専門病床数は8カ所で計290床。最長3年間入院でき、同じ看護師が1人の患者を退院まで継続して受け持つため、頻繁に声をかけて刺激を与えるなど手厚く、先駆的なリハビリができます。
 療護センターが初めて開設された1984年から今年3月までの入院患者は1415人で、うち26%の372人が自動車事故対策機構独自の評価基準で、遷延性意識障害を脱却したと判定されました。自分で食事や車いすによる移動ができる段階まで回復した人は少ないものの、家族は「声掛けに笑顔を見せたり、握手をしたりといった意思疎通ができるだけで大きな喜びとなる」と話しています。
 専門病床では、複数の病院で治療を受け病状が安定した患者を受け入れており、通常、事故から入院まで1年程度かかります。自動車事故対策機構の調査では、専門病床に入るまでの期間が短いほど脱却率が高い傾向がありました。
 自動車事故対策機構が1カ所で試験導入する「一貫症例研究型」という新型の委託病床(5床)は、専門病床に入るまでの期間を短縮するのが狙い。大学病院などの高度医療機関への委託を想定しており、交通事故直後の患者に急性期治療をした後、併設する委託病床で同じ医師らがリハビリを一貫して行うことで効率的な治療ができます。効果が確認されれば委託先を順次拡大し、専門治療の機会を増やす方針。
 また、自宅から専門病床が遠くて利用できないという家族の不満に応えるため、5床程度の「ミニ委託病床」を導入することも検討しています。
 「全国遷延性意識障害者・家族の会」(約300家族)は、各都道府県に1カ所は専門病床を開設するよう、国土交通省や自動車事故対策機構に要望を続けています。

 2017年5月8日(月)