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■ブラジル、ジカ熱の緊急事態宣言を解除 感染者95%減少し、死者ゼロ [健康ダイジェスト]





 ブラジル政府は11日、ジカウイルスの感染拡大を受けて約18カ月間にわたって出していたジカ熱(ジカウイルス感染症)に関する公衆衛生上の国家緊急事態宣言を解除しました。
 ブラジルでは2015年に蚊が媒介するジカウイルスに感染して起きるジカ熱が確認され、その後、世界的に感染の懸念が広がり、昨年のリオデジャネイロ五輪前には妊婦や選手らが渡航を控えるケースが相次ぎました。
 ブラジル保健省は声明で、世界保健機関(WHO)に対して「ジカウイルスの感染と小頭症の発症例が全国的に減少」したことを報告したと明らかにしました。ジカ熱は、妊婦が感染すると胎児に小頭症と呼ばれる先天異常を引き起こす恐れがあると指摘されています。
 ブラジル保健省によると、今年1月から4月15日までのジカウイルス感染者は7911人で、昨年同期の17万535人に比べて95・3%急減しました。昨年同期の死者が8人だったのに対し、今年同期はゼロでした。
 WHOはすでに昨年11月、ジカ熱に関する国際的な緊急事態宣言を解除しています。
 一方で、ブラジル保健省は「緊急事態宣言の解除は、警戒や支援提供が終わることを意味するものではない」と慎重な姿勢をみせています。

 2017年5月13日(土)
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■妊産婦死亡など相次ぐ無痛分娩、全国実態調査へ 日本産婦人科医会 [健康ダイジェスト]





 麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で妊産婦が死亡するなど重大な事故が起きていることから、産婦人科の医師でつくる日本産婦人科医会は全国2400の分娩施設を対象に無痛分娩の実施件数や、重大な医療事故につながりかねない事例がどの程度起きているのかなど、初の実態調査に乗り出すことになりました。
 無痛分娩は、出産の際に麻酔をかけ、陣痛を和らげる分娩方法で、出産に伴う疲労を軽減する利点があり、アメリカやフランスでは広く普及しています。国内でも、高齢出産の増加でニーズが高まっています。
 ただ、息みづらくなって出産の時間が長引き、新生児を器具で吸引する処置が必要になるなどのリスクもあり、麻酔の投与の問題から妊産婦が死亡するなど重大な事故も起きています。
 このため日本産婦人科医会は、全国およそ2400の分娩施設を対象に、過去3年間の無痛分娩の実施件数や、どのような立場の医療従事者が麻酔薬を投与しているのかなど、実態調査をすることになりました。また、重大な医療事故につながりかねないいわゆる「ヒヤリ・ハット」の具体的な事例についても調査し、無痛分娩を実施する上での課題も明らかにしたいとしています。
 日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は、「無痛分娩は、適切に行えば安全で大きなメリットがあるが麻酔薬を誤って投与すると呼吸ができなくなる可能性があり、緊急時には専門知識が必要だ。一方で、麻酔の専門医は少なく、一般の産科の医師が実施しているケースが多いのが現状で、調査を通じより安全な無痛分娩に向けた課題や注意点を浮き彫りにしたい」と話しています。
 日本産婦人科医会では、この夏にも調査結果を報告書にまとめ、関連学会と連携して産婦人科医の研修の実施や安全性向上のための指針策定を進めることにしています。
 無痛分娩を巡っては、厚生労働省研究班が2010年1月から2016年4月までに日本産婦人科医会が報告を受けた妊産婦死亡298例を調べたところ、無痛分娩だった出産が13例ありました。研究班は今年4月、無痛分娩を行う医療機関に対し、急変時の体制を十分整えるよう緊急提言を出しています。

 2017年5月13日(土)
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