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■コンゴ民主共和国、エボラ出血熱疑いで3人が死亡 WHOが感染を確認 [健康ダイジェスト]





 アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国(旧ザイール)でエボラ出血熱が新たに発生し、患者3人がエボラウイルスに感染して死亡したことが確認され、世界保健機関(WHO)や現地保健当局は感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。
 エボラ出血熱が新たに発生したのは、コンゴ民主共和国の首都キンシャサから1300キロ以上北東に離れた森林地帯で、北部の中央アフリカ共和国との国境に近い地域に相当します。
 WHOなどによりますと、4月22日以降、9人の患者にエボラ出血熱が疑われる症状が見付かり、このうち3人が死亡しました。そして、これまでの検査で、死亡した患者のうち少なくとも1人がエボラウイルスに感染していたことが、確認されたということです。
 アフリカでは2014年から2年余りにわたって、ギニア、リベリア、シエラレオの西アフリカの3カ国でエボラ出血熱が爆発的に流行し、約1万1300人が死亡しました。
 さらに、この西アフリカの流行とは別に、コンゴ民主共和国でも2014年に、エボラウイルスの感染が拡大し49人が死亡しています。
 コンゴ民主共和国の政府は今回のエボラ出血熱の発生について、「国際的な公衆衛生上の危機となり得るこの感染症に、私たちは立ち向かわなければならない」としており、WHOと連携して感染者の特定など、感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。
 コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が新たに発生したことを受けて、厚生労働省は外務省と連携して患者が発生した地域への渡航を控えるよう呼び掛けています。
 その上で、患者が見付かった地域に滞在していた人が日本に入国する際には、空港などの検疫所で、発熱やおう吐などの症状が出ていたり、感染が疑われる患者や感染源とされるコウモリやサルなどの野生動物と接触したりした場合は申し出るよう呼び掛け、潜伏期間の上限とされる3週間、連絡を取って、健康状態に異常がないか確認することにしています。
 厚労省は、「患者が確認された地域は日本からの旅行者が一般に行き来する場所ではなく、現時点では範囲も限定されている。エボラ出血熱は主に患者の体液に直接触れることで感染するので、一般の旅行者が感染して日本にウイルスが持ち込まれるリスクは非常に低いが、万一に備えて現地への渡航はできるだけ避けてほしい」としています。

 2017年5月14日(日)
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■受動喫煙でかかる医療費は年3200億円を超す 厚労省が推計 [健康ダイジェスト]





 喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙で病気になり、余計にかかる医療費は年3000億円を超すという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。
 対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を厚労省が目指す折、受動喫煙による健康被害の大きさが浮き彫りとなりました。
 研究班は、国の検討会が昨年9月に発表した「たばこ白書」で受動喫煙との因果関係を「確実」とした肺がん、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの虚血性心疾患、脳卒中について分析。職場や家庭で長期にわたり間接的に煙を吸った40歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに、2014年度に余計にかかった医療費を算出しました。
 その結果、医療費は肺がんが約340億円、虚血性心疾患が約960億円、脳卒中が約1900億円で、計約3200億円に上るとしました。患者数は肺がんが約1万1000人、虚血性心疾患が約10万1000人、脳卒中が約13万人でした。
 研究班は患者が治療で仕事を休むことによる経済損失も推計し、3つの病気の合計で損失は約820円に達するとしました。
 分担研究者の五十嵐中(いがらし・あたる)東京大学特任准教授(薬剤経済学)は、「職場や家庭で煙を吸った非喫煙者に、膨大な医療費がかかっていることがわかった。対策を急ぐべきだ」と話しています。

 2017年5月14日(日)
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■脱毛施術、4分の1が皮膚のやけどや痛みの症状 国民生活センターが発表 [健康ダイジェスト]





 過去3年間にエステや医療機関で脱毛施術を受けた人の約4分の1が、皮膚のやけどや痛みなどの症状を経験していたことが明らかになりました。国民生活センターが11日、インターネットで実施したアンケートの結果を発表しました。
 うち7割以上が、脱毛による副作用のリスクについて説明を受けていませんでした。夏に向け利用者は増えるとみられ、専門家は「施術の内容やリスクを十分に理解して受けてほしい」と呼び掛けています。
 脱毛施術は、レーザー機器などを使って、毛根にある組織を破壊したり弱らせたりすることで毛を減らす行為。組織を完全に破壊するのは医療行為で医師しかできませんが、一時的な除毛効果を得る程度なら資格は不要で、エステサロンでも広く行われています。
 国民生活センターが3月にインターネットで実施したアンケートでは、回答した男女1000人のうち、255人(25・5%)が脱毛施術後に痛みなどの症状が出たと回答。このうち事前にリスクの説明を受けていたのは、67人にとどまりました。
 脱毛施術を巡っては、全国の消費生活センターなどに寄せられるトラブルの相談が後を絶ちません。国民生活センターのまとめでは、今年2月末までの約5年間に、やけどや炎症、痛みなどの症状が出たという相談が計964件寄せられました。治癒に1カ月以上かかる重症例も129件(13・4%)ありました。
 相談内容は、「脱毛エステを受けたら背中や腕など広範囲に発疹が出た」「美容外科でレーザー脱毛を受けたところ肌がはれてシミが残った」「エステで受けたひざ下の電気脱毛で足が赤くはれ上がり3年半経っても痕が残った」などで、「ひげのレーザー脱毛でやけどを負った」という男性もいました。施術を受けた場所は、エステが680件、医療機関が284件。
 西山美容・形成外科医院(東京都豊島区)の西山真一郎院長は、「脱毛の際は、患者の肌質によってレーザー照射時間を判断するなど慎重な対応が必要だが、それでも症状が出る場合もある。リスクについて事前に十分な説明を受けることが大切」と指摘しています。
 一方、消費者に誤解を与える広告は、多く見受けられます。施設によっては、「痛みゼロ」「トラブルの心配なし」などの表現で宣伝していました。
 完全に毛を生えなくする「永久脱毛」は医療行為のためエステではできないものの、「処理した毛はもう生えない」などと宣伝するエステもあり、国民生活センターは「医師法に抵触する可能性もある」としています。

 2017年5月14日(日)
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