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■月80時間を超える過労死ライン以上の残業、4割の企業であり 最多業種は広告・出版・マスコミ [健康ダイジェスト]





 過去1年間で、過労死ラインとされる月80時間を超える残業をした社員がいた企業は40%に上ったとするアンケート調査結果を、人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京都新宿区)がまとめました。
 同社の担当者は、「業務分担の見直しに取り組む企業は多いが、それだけでは大きな改善は見込めない。人員増も含めた幅広い対応が必要だ」と分析しています。
 過重労働に関するアンケート調査は1~2月にインターネットを通じて実施し、月80時間(月に20日出勤とすると、1日4時間以上の残業・12時間労働)超の残業をした社員が1人でもいたかを尋ねました。408社の経営者や人事担当者が回答し、1人もいなかったと回答したのは55%、わからないは5%でした。
 業種別では、月80時間超の残業をした社員が1人でもいたのは広告・出版・マスコミ関連が64%と最も多く、次いでIT・情報・インターネット関連が48%、メーカーが45%、サービス関連が38%となっています。
 規模が大きくなるにつれ、その割合が多くなり、従業員数501人以上の企業では68%が月80時間超の残業をした社員が1人でもいたと回答しています。
 また、74%の企業が過重労働防止に取り組んでいることがわかりました。取り組み内容としては、「業務分担やフローの見直し」(58%)、「管理職への教育(時間管理)」(52%)、「残業を事前申請させる」(51%)が上位に挙げられました。
 長時間労働の背景として、職場に長くいることを評価する企業意識などの指摘や、過剰な顧客サービスの見直しを求める意見が挙がりました。問題が深刻化する運送業界からは、「荷主の都合で労働時間が延びている」として取引慣行の見直しを求める声が出ました。
 国は昨年末、違法な長時間労働を繰り返す企業名公表の基準を月80時間超に拡大する対策をまとめましたが、その内容を「知らない」「よく知らない」とした企業は計84%に上りました。

 2017年5月15日(月)