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■抗がん剤、同じ効果なら安価なほうを使用 日赤医療センターが昨年に続いて決定 [健康ダイジェスト]




 がん治療薬「オプジーボ」など高額薬による国の医療費増大が問題となる中、日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)が30日までに、5月に保険適用が決まった抗がん剤「ザルトラップ」(一般名:アフリベルセプト)について、治療で原則使用しない方針を決めました。
 同じ効果で約半額の既存類似薬「アバスチン」(一般名:ベバシズマブ)があり、割高な新薬を使うメリットはないと判断しました。薬価が高いことを理由に医療機関が使用を差し控える決定をするのは、国内では異例とみられます。
 高額な新薬が保険財政に与える影響が問題化したことから、厚生労働省は薬価制度の見直しを進めています。日赤医療センターは医療費の抑制につなげるねらいで、昨年に続く今回の決定は国の薬価制度見直し議論に一石を投じそうです。
 化学療法科の国頭英夫部長によると、日赤医療センター化学療法委員会が昨年5月下旬に、「同じ効果、同じ副作用なら価格が安い抗がん剤を使う」との院内方針を決定。大腸がんの抗がん剤「サイラムザ」(一般名:ラムシルマブ)と「アバスチン」を比較し、価格が高いサイラムザについて、大腸がんの治療に使用しないことも決めました。
 2剤はがん細胞が栄養を得るため血管を引っ張る動きを妨げる効果があり、ほかの抗がん剤と併用します。サイラムザは胃がん用に2015年に発売され、昨年4月、大腸がんに適応拡大。アバスチンは大腸がん用に2007年に承認されており、国頭部長によると「大腸がんに対し、2剤は効果も副作用も変わらない」といいます。
 2剤の価格は体重60キロの患者が半年間使用するとアバスチンが150万円なのに対して、サイラムザは427万円と約2・8倍。そのため、日赤医療センターは「国民皆保険制度のもと、日本では高額薬であっても医師は価格を気にせず処方してきた」と指摘し、「ほかに薬がない胃がんにはサイラムザを使っても、大腸がんでは使わない」としました。
 アメリカではニューヨーク・タイムズ紙が2012年10月、ニューヨークのスローンケタリング記念がんセンターが、アバスチンと効果や副作用がほとんど変わらない高額な新薬ザルトラップを使わない方針を示したことを報じました。同紙は翌月、「製薬企業がこの1カ月使用すると約100万円の新薬を50%引きして、医療機関に販売する」と報道。新薬ザルトラップの価格はその後、実際に下がりました。
 日本では上限を超えた医療費が医療保険から支給される「高額療養費制度」で患者負担が抑えられることもあり、同じ効果なら安価な薬剤を使うという考えは浸透していません。
 国立がん研究センター前理事長の堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長は、「高額薬は増えており、医師も患者も保険財政の負担を考える時期に入ったのではないか」と話しています。

 2017年6月30日(金)
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■牛丼大手チェーン、糖質対策の新メニューを投入 サラシア牛丼、ロカボ牛麺など [健康ダイジェスト]




 大手牛丼チェーンが、健康志向の高まりを受け、食後の血糖値の上昇を穏やかにしたり、糖質を抑えたりした新メニューを相次ぎ投入しています。
 生活習慣病予防やダイエットなどを目的に、糖質を緩やかに制限する食事法「ロカボ」の関心が高まる中、糖質対策の新メニューで中高年男性を中心に幅広く需要を取り込むねらいです。
 吉野家ホールディングスの牛丼店「吉野家」は29日、食後の血糖値の上昇を抑える効果をうたった新商品「サラシア牛丼」を7月3日に発売すると発表しました。配合した天然植物「サラシア」由来の成分が、食事から摂取した糖の吸収を穏やかにします。
 見た目も味も通常の牛丼とほとんど変わりませんが、辻智子執行役員によると「糖の吸収量も10%程度少なくなる」といいます。価格は並盛りで480円と、通常の牛丼より100円高くします。
 サラシアは南アジアや東南アジアに自生する、つる性の天然植物で、抽出したサラシノールという成分に、糖の吸収を穏やかにする働きがあるといいます。そのままでは少し苦いものの、具材への配合などを工夫して牛丼の味を損なわないようにしました。3月から同様の機能を持った「牛丼の具」を通販限定で販売し、売り上げが好調だったため、店舗でもサラシア牛丼として発売します。
 吉野家の牛丼の総販売量は月間約1000万食ですが、サラシア牛丼だけでその1割の100万食の販売を目指します。
 一方、ゼンショーホールディングスの「すき家」は4月、ご飯の代わりにコンニャク麺を使って糖質を抑えた「ロカボ牛麺」(490円)を発売しました。糖質を牛丼並盛りに比べて、5分の1程度に抑えています。
 松屋フーズの「松屋」は6月、50円を追加することで定食のご飯を、大根おろしをのせた豆腐に変更できるメニューを発売しました。並盛りご飯に比べて、糖質を約92%、カロリーを約70%カットしています。

 2017年6月30日(金)
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■経営破綻の民間バンクから臍帯血流出 厚労省が無届け再生医療の実態調査 [健康ダイジェスト]




 東京都や大阪市、松山市、福岡市の12の医療機関が胎児のへその緒などに含まれる臍帯血(さいたいけつ)を、法律で定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、使われた臍帯血は8年前に経営破綻した茨城県の民間業者から流出したものとみられることが29日、厚生労働省などの調査で明らかになりました。
 この問題は、計12カ所の内科や皮膚科などの民間クリニックが「がん治療」や「肌の若返り」などに効果があるとうたって、無届けのまま臍帯血を患者に投与する再生医療を行っていたとして、厚労省が先月から今月にかけて再生医療の一時停止を命じたものです。
 厚労省などの調査によりますと、これらの医療機関が使った臍帯血は、茨城県つくば市にあった民間の臍帯血バンク「つくばブレーンズ」が2009年に経営破綻した後、京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社にわたり、さらに12の医療機関に販売されたとみられるということです。
 つくばブレーンズは、子供の将来の病気に備え、個人の臍帯血を有料で預かる事業を2002年から始めましたが、顧客が集まらず資金繰りが悪化し2009年に破産。当時保管していた臍帯血は約1500人分で、一部は別の民間臍帯血バンクに移されたもの、少なくとも約800人分が債権者側に流出したといいます。また、京都、福岡両市の2業者を通じて販売された臍帯血は、約300人分といいます。
 再生医療安全性確保法では、他人の臍帯血を患者に投与するなどの再生医療を行う場合、国に計画書を提出した上で安全性などの審査を受けるよう定められており、厚労省は12の医療機関について、この法律に違反した疑いで刑事告発を検討しています。
 厚労省は今後、警察と連携して臍帯血の流通ルートを詳しく調べるとともに、臍帯血を提供している民間臍帯血バンクがほかにないか全国で実態調査を進めています。

 2017年6月30日(金)
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■青森県の胃がんと大腸がん検診で患者の4割見落としか 2万5000人を対象に追跡調査 [健康ダイジェスト]




 がんによる死亡率が12年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の10の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査し、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の4割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。
 がん検診の質を県が主体となって調べたのは、今回が全国で初めてです。
 人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを示す2015年の年齢調整死亡率が96・9で、12年連続で全国最悪となった青森県は、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの5つのがんについて、2011年度に自治体によるがん検診を受けた県内10の町と村の住民延べ2万5000人を対象に、その後の経過を調べました。
 がん検診を受けて異常なしと判定されたのに1年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、がん検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるX線検査を行った胃がんで40%、便に含まれる血を調べる便潜血検査を行った大腸がんで42・9%、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がんで28・6%に上ることを示す分析結果がまとまりました。一方、肺がんは16・7%、乳がんは14・3%でした。
 専門家によりますと、一般にがん検診では20%程度の見落としは許容範囲と考えられているということです。がんの発見率を100%にしようとすると、がんでない多くの人に本来必要でない精密検査を行うことで結果として健康被害を引き起こす恐れがあるためで、20%程度の見落としであれば多くの場合、初期のがんでもあり、次回の検診で見付ければ影響も少ないためだということです。
 今回の調査結果は胃がんと大腸がんで20%を大きく上回っており、調査を行った弘前大学の松坂方士准教授は「4割というのは驚きでがんによる死亡率が高い原因の1つの可能性がある。がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。
 青森県は「4割捕捉できていないことは課題として受け止めたい。今回は町村部が対象でまだサンプル数が少ないので、今後、市部も含め複数年度調査を行いがん検診の質の向上に努めたい」と話しています。
 専門家によりますと、今回の調査は自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」システムのデータが整ってきたことなどで可能になったもので、国立がん研究センター検診研究部の斎藤博部長は「検診の質をどう管理するかは全国共通の課題でほかの自治体でも同様の検証を行うべきだ」と指摘しています。

 2017年6月29日(木)
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