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■介護保険料滞納、差し押さえ過去最多の1万3371人 厚労省が調査 [健康ダイジェスト]



  
 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2015年度に1万3371人で過去最多となったことが、1日までに厚生労働省の調査で明らかになりました。
 2015年度からは低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたものの、保険料自体も上昇しているため、なお負担感が重く支払いに困る人が多くなっているとみられます。
 全1741市区町村のうち、3割の564市区町村で資産の差し押さえ処分が行われました。2014年度の1万118人から32%増加し、調査を始めた2012年度以降で最も多くなりました。長崎市の730人が最も多く、大阪市507人、広島市485人、横浜市452人、北九州市451人と続きました。
 大半の人は公的年金から天引きされていますが、年金が年18万円未満で自ら納める必要がある人たちが滞納者となっています。預貯金が少ないことも多く、処分を受けて実際に滞納分を回収できたのは6割強にとどまりました。
 滞納分の時効は2年。差し押さえまでの期間は自治体によって異なりますが、滞納から数カ月の場合もあります。2年以上の滞納があると、原則1割負担で利用できる介護サービスが3割負担となります。
 2015年度中に3割負担の措置を受けた人は、1万447人に上りました。2014年度までの2年分の滞納額は、591億円でした。
 滞納で差し押さえが増える背景には、介護保険料の高騰があります。高齢化で介護サービスの需要が増え、65歳以上の保険料は全国平均で、制度が始まった2000年度の月2911円から2015年度は5514円まで高騰しました。2025年度には、8165円まで跳ね上がる見込み。
 低所得者の保険料軽減策は、消費税の10%増税時に拡充する予定でしたが、増税延期で先送りされました。
 3割負担の措置を受けると、必要な介護サービスの利用をためらう要因になりかねず、厚労省は「制度の周知を図り、2年たつ前にできる限り、納めてもらいたい」としています。

 2017年6月1日(木)
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■たばこ自販機の設置禁止、成人の7割支持 がん研究センターが調査 [健康ダイジェスト]



  
 世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デーの5月31日、たばこの自動販売機の設置を禁止すべきだと考える人が成人の約7割に上るとの調査結果を、国立がん研究センターが発表しました。
 5月9~12日にインターネットで調査し、喫煙者1000人を含む計2000人の成人から回答を得ました。喫煙者と非喫煙者の構成比率が、実際の比率と同じになるよう調整して集計しました。
 がん研究センターによると、日本も批准する、たばこ規制枠組み条約の指針では、たばこの自販機は広告や販売促進に当たるとして禁止を推奨。海外では多くの国が、設置を規制しています。
 国内でも自販機の設置を禁止すべきだと思うかを聞くと、約41%が「禁止すべき」、約27%が「どちらかというと禁止すべき」と答え、計約68%に上りました。「どちらともいえない」は約16%で、「禁止すべきでない」または「どちらかというと禁止すべきでない」は計約16%でした。
 たばこ規制枠組み条約の指針が同じく禁止を推奨するコンビニエンスストアなどでのたばこの陳列販売については、約31%が「禁止すべき」、約24%が「どちらかというと禁止すべき」と答え、計約55%に上りました。ただし、陳列販売については、喫煙者と非喫煙者で意識の隔たりが大きく、喫煙者で禁止を支持すると答えたのは17%にとどまりました。
 学校の近くや通学路沿いなど、未成年者が多く利用する店のたばこ販売についても聞くと、約68%が禁止に賛成していました。
 調査したがん研究センターの平野公康研究員は、「国内では、コンビニやスーパーなど多くの場所でたばこに接することができる。健康に害を及ぼすたばこに、未成年者らが容易に手を出さないための対策が必要だ」と話しています。

 2017年6月1日(木)
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