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■がん対策の新基本計画案、大筋でまとまる がん検診率50%に引き上げへ [健康ダイジェスト]



   
 2人に1人がなるといわれるがんの対策について、厚生労働省の協議会は「予防」と「医療の充実」、「がんとの共生」を柱とする新たな基本計画の案を大筋で取りまとめました。
 厚労省の有識者によるがん対策推進協議会では、今後6年間の国の取り組みを定める「第3期がん対策推進基本計画」について、見直しに向けた詰めの議論が行われました。
 2日に示された案では、「予防」と「医療の充実」、「がんとの共生」を柱として、がんの早期発見に向け、自治体が行うがん検診の受診率を50%に、検診で疑いがあった場合に進む精密検査の受診率を90%に引き上げるとともに、遺伝子情報を基づき最適な治療法を選択するゲノム医療を推進するとしています。
 また、患者の少ない希少がんや治療の難しい難治性がんのほか、子供から高齢者まで世代別のがん医療を充実させるとしています。
 さらに、患者の就学や就労、妊娠、それに認知症の患者への対応など、世代や性別に応じた支援の充実も盛り込み、大筋で了承されました。
 厚労省は東京五輪・パラリンピックが開催される3年後の2020年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという数値目標を新たな基本計画に盛り込みたいとしていますが、受動喫煙対策の法案を巡る自民党との協議は難航しています。
 これについて、2日の協議会では、患者団体や医療関係者の委員などから「受動喫煙の健康被害は明らかだ」という意見が相次ぎ、基本計画にすべての場所で受動喫煙をゼロにすると明記すべきだという意見で一致しました。
 厚労省は協議会の意見を基に、引き続き自民党などと調整して、どのような数値目標を盛り込むか最終的に判断した上で、この夏の閣議決定を目指すことにしています。

 2017年6月5日(月)