So-net無料ブログ作成

■消費者庁が課徴金5471万円の納付命令 トクホの不当表示で日本サプリメントに [健康ダイジェスト]



   
 消費者庁は7日、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が2016年9月17日まで販売していた特定保健用食品(トクホ)2品目の表示について景品表示法違反(優良誤認)があったとして、合計5471万円の課徴金の納付命令を行ったと発表しました。
 2016年9月17日にトクホの取り消しを受けた日本サプリメントの商品が対象となりました。2016年4月に課徴金制度が始まってから、今年1月の三菱自動車に続いて2例目の課徴金措置命令となりました。トクホ商品が課徴金措置命令を受けたのは初めて。
 日本サプリメントは2016年9月に、当該2品目を含むトクホ6品目について、表示したトクホの関与成分がトクホの許可条件を満たしていない疑義があるとして、制度開始以来初めてトクホとして販売する許可の取り消しを受けていました。
 2017年2月には、消費者庁が6品目について、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を行いました。2月の時点で消費者庁は、「課徴金の納付命令の対象となるが、詳細は調査中」としていました。
 今回の課徴金納付命令の対象となったのは、錠剤型サプリ「ペプチドエースつぶタイプ」と「豆鼓(とうち)エキスつぶタイプ」の2品目のみ。トクホ取り消しとなっていたほかの4品目について、消費者庁は「売り上げ規模が小さかったため、納付命令の対象から外れた」としています。
 課徴金の金額は、課徴金制度が適用される2016年4月1日から、トクホの取り消しを受けた9月17日までの間に販売された当該2品目の売上額の3%。消費者庁の発表によると、当該2品目は、課徴金の適用期間の6カ月弱で約18億2000万円を売り上げていました。
 今回の課徴金納付命令では、課徴金制度にのっとった金額の減免は行われていません。消費者庁は、「日本サプリメントによる、消費者への返金計画の申請はされていないため、減免は行われていない」としています。
 2017年2月の措置命令から、約3カ月が経過してからの課徴金納付命令となりました。前回課徴金の納付命令を受けた三菱自動車の燃費データ表示の件に比べ、大きく時間がかかったことについて消費者庁では、「日本サプリメントの販路であった通販の仕組みや細かいポイント制度をしっかりと把握してから、当該商品の細かい売上高を算出したからだ」としています。
 日本サプリメントは、「今回の納付命令で、顧客に多大な影響を与えてしまっていることを改めて重く受け止め、今後再発防止と信頼回復に向けて全力を尽くす」としています。

 2017年6月8日(木)
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■改正医療法が成立、医療機関サイトの誇大表示を規制  特定機能病院の安全管理も強化 [健康ダイジェスト]



   
 医療機関がウェブサイトで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。ウェブサイトも広告と同様に、虚偽や誇大な表示を罰則付きで禁止します。ほかに高度な医療を提供する特定機能病院の安全管理体制の強化も盛り込まれました。
 ウェブサイトは利用者が自ら検索して閲覧するため、チラシや看板のような一般人の目に入る広告と区別され、規制の対象外でした。国民生活センターによると、「ホームページ掲載の費用より実際の費用が高額になった」などの相談が、年間約1000件寄せられています。
 改正医療法では、美容整形手術を巡るトラブルが増えていることを踏まえ、虚偽や誇大な表示を禁止し、「絶対安全な手術を提供」などと表示するウェブサイトが規制の対象になります。施術効果の誇張などの恐れがあれば、自治体が医療機関への立ち入り検査などを実施し、違反があるのに改善しなければ罰金などを科します。
 一方、自由診療の広告はこれまで基本的に禁止されていましたが、改正医療法ではウェブサイトの利用者が知りたい情報として、治療内容などの表示を認める方針。今後具体的な基準を定めます。
 改正医療法には、群馬大病院や東京女子医大病院で重大な医療事故が相次いだことを受けて、特定機能病院の安全管理体制を強化することも盛り込みました。医療安全の責任を負う病院長の権限を明確化し、十分な能力と経験がある人物が病院長に選ばれるように、外部有識者を含む合議体で候補者を審査することなどを義務付けています。
 特定機能病院は4月時点で、全国に85施設。大半を大学病院が占めています。

 2017年6月8日(木)
nice!(11)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康

■医療用ES細胞、今年中にも作製へ 京大の計画を厚労省専門委も了承 [健康ダイジェスト]



   
 再生医療に用いるため、体のさまざまな細胞に変化できる人のES細胞(胚性幹細胞)を作製する京都大学の研究チームの計画を7日、厚生労働省の専門委員会が了承しました。
 文部科学省の委員会の了承も得られており、医療用ES細胞の作製が国内で初めて動き出します。
 神経や筋肉などの細胞や組織になる能力と無限に増殖する能力を併せ持つES細胞は、人の受精卵を壊して取り出した細胞から作るため、倫理的に問題があると指摘され、国は2014年に受精卵を提供する人の同意を得ることなどを条件に、医療目的で作製することを認める指針を作りました。
 京都大は、不妊治療で使われなくなった受精卵を京都市内の医療機関から患者の同意を得た上で譲り受け、再生医療に使うためにES細胞を作製する計画を国に申請し、7日に開かれた厚労省の専門委員会で審査が行われた結果、指針に適合しているとして承認されました。
 京都大は今後、厚生労働大臣と文部科学大臣の了承を正式に得た上で、医療機関への提供に向けてES細胞の作成を進めていくことにしています。年内に1種類、10年間に約20種類のES細胞を作製するのが目標で、京都大は早ければ年度内にも国内の研究機関や企業への提供を始めます。
 京都大の末盛博文・准教授(幹細胞生物学)は、「再生医療の新たな選択肢が増えることには大きな意義があり、ES細胞は品質のばらつきが少ない利点がある。丁寧な説明を心掛け、新しい治療法の開発につなげていきたい」としています。

 2017年6月8日(木)
nice!(6)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:健康