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■無痛分娩の麻酔で脳障害、3件目が発覚 同じ京都の産婦人科医院 [健康ダイジェスト]




 麻酔で出産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)を行う京都府京田辺市の産婦人科医院「ふるき産婦人科」で医療事故が2件発覚した問題で、2011年に無痛分娩で出産した別の夫婦の長女も脳に重度障害を負っていたことが13日、明らかになりました。
 夫婦によると、長女は意思疎通ができない寝たきりとなり、介護の末に2014年、3歳で亡くなったといいます。
 夫婦は2013年、ふるき産婦人科に対し、医療ミスが原因だとして介護費や慰謝料など計約1億円を求めて提訴。京都地方裁判所で係争しています。
 訴状などによると、京田辺市に住む30歳代の妻は妊娠中から、ふるき産婦人科で検診を受け、異常はなかったといいます。2011年4月、ふるき産婦人科は分娩監視装置を装着せず、無痛分娩のための硬膜外麻酔を実施し、さらに陣痛促進剤を注入しました。吸引分娩と腹部を強く押した後に、帝王切開で出産しましたが、長女は仮死状態で出生しました。ふるき産婦人科は約4時間後に、宇治市の総合病院に転院させました。
 夫婦側は、「産婦人科診療ガイドラインに定められた監視装置を装着せずに陣痛促進剤を使用し、硬膜外麻酔を実施した」と指摘した上で、「促進剤を過剰投与し、高濃度の麻酔を使用し、決められた妊婦の血圧測定もしなかった結果、低酸素脳症を発症させた」と主張しています。
 ふるき産婦人科は取材に対し、「裁判になっていることなので取材に応じられない」と話しました。
 ふるき産婦人科を巡っては、無痛分娩のための硬膜外麻酔ミスで京都市左京区の母子、京田辺市の母子の計4人が意思疎通や自発呼吸ができなくなるなど重度障害を負ったとして、2件の医療過誤訴訟が京都地裁に提訴されています。

 2017年6月14日(水)
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■過去にアスベスト使用の公営住宅、全国に2万2000戸以上 民間団体が調査 [健康ダイジェスト]




 発がん性があるアスベスト(石綿)が過去に使われていた公営住宅が全国に少なくとも2万2000戸以上あることが、民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などの調査で明らかになりました。
 かつて公営住宅に長年住み、最近になってアスベスト特有のがんである中皮腫を発症したケースが出てきたため、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会などが今年3月から始めた全国の労働基準監督署への聞き取りや情報公開請求を通じて、国や全国の自治体が保管していた公営住宅の管理台帳などを詳しく分析しました。
 その結果、肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすアスベストが過去に使われていた公営住宅が全国に2万2000戸以上あることが、初めて明らかになりました。内訳は32都道府県にある公営住宅約8700戸と、6都府県の都市再生機構(UR)の住宅や都営住宅など約1万3500戸で、その多くが1988年以前に建設されています。
 ただし、自治体などによっては、公営住宅を解体したり記録を廃棄したりして把握し切れていないところもあり、実際にアスベストが過去に使われた公営住宅はさらに増える見込みです。 
 公営住宅のアスベストを巡っては、危険性が明らかになった1988年以降、国が全国の自治体などに対策工事を行うよう通知しましたが、国は公営住宅での具体的なアスベストの使用実態を把握していなかったほか、自治体も対策工事が行われる前の住民への十分な注意喚起は行っていませんでした。
 さらに、公害などのリスク評価に詳しい東京工業大学の村山武彦教授が、アスベストが使われた2万2000戸の公営住宅のうち、対策工事が行われる前の住民について分析したところ、アスベストを吸い込んだ可能性のある人は、23万人余りに上ると試算されました。
 村山教授は、すべての住民に健康被害が生じるわけではないとした上で、「公営住宅に使われたアスベストによって、がんなどを発症する危険性は否定できない。国や自治体は過去の記録をもとに、対策工事が行われる前に住んでいた人を中心に、情報の提供や注意の呼び掛けを進める必要がある」と指摘しています。
 住宅の壁や天井を強くするために吹き付けて用いられたアスベストについて、国は1988年に空気中に飛び散る危険性が高く、肺がんなどの原因になるとして、全国の自治体に対し公営住宅での除去や封じ込めなどの対策工事を行うよう求める通知を出したほか、2005年からは国土交通省などが都道府県や市区町村に対し、対策工事がどの程度進んでいるか年に一度、報告を求め調査してきました。
 しかし、この調査では、国はアスベストが使われた公営住宅の件数などしか把握していなかったほか、都道府県や市区町村も一部を除いて住宅の名称や所在地を公表しておらず、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起もほとんど行っていませんでした。
 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は、ホームページ(https://sites.google.com/site/tatemonosekimen/)で、アスベストが使用されていた公営住宅の名称のほか、住宅の建設年度や対策工事が行われた時期など、住民がアスベストを吸い込んだ可能性がある期間についての情報を掲載し、かつて住んでいた人たちに注意を呼び掛けています。

 2017年6月14日(水)
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■2015年の死亡率、男女とも過去最低 厚労省が国勢調査を基に分析 [健康ダイジェスト]




 2015年の全国の「死亡率」は男女ともにこれまでで最も低くなったことがわかり、厚生労働省は「医療技術の向上や食生活の改善などが死亡率の低下につながったのではないか」と分析しています。
 厚労省は、人口10万人当たりの死亡した人の数を示す死亡率について、5年ごとに行われる国勢調査を基に年齢の偏りを調整して分析しています。
 それによりますと、2015年の死亡率は全国で男性が486・0、女性は255・0でした。前回の7年前の分析に比べて、男性が58・3ポイント、女性が20・0ポイント低下し、男女ともに1947年に分析を始めて以降、最も低くなっています。
 死亡した原因をみますと、男性では「がん」が最も高く人口10万人当たりの死亡率が165・3、次いで心筋梗塞などの「心疾患」が65・4、肺炎が38・3でした。一方、女性では「がん」が87・7、「心疾患」が34・2、脳卒中などの「脳血管疾患」が21・0で、死亡率はいずれも前回を下回っています。
 都道府県で死亡率が最も低かったのは、男性は長野県で434・1、次いで滋賀県が437・9、奈良県が452・9でした。女性でも長野県が227・7と最も低く、次いで島根県が236・9、岡山県が238・4などとなっています。逆に死亡率が高かったのは、男性が青森県で585・6、次いで秋田県が540・3、岩手県が522・5、女性は青森県で288・4、福島県が275・7、茨城県が273・8などとなりました。
 厚生労働省は、「医療技術の向上や、健康志向の高まりによる食生活の改善などが、死亡率の低下につながったとみられる。都道府県は今回のデータを参考に、健康づくりの取り組みを進めてほしい」としています。

 2017年6月14日(水)
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■無痛分娩の麻酔で母子に重度障害 京都の産婦人科医院で事故続く [健康ダイジェスト]




 麻酔で出産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)をした女性(40歳)と長女(4歳)が脳に重い障害を負ったのは医療ミスが原因として、この母子と家族計4人が京都府内の産婦人科医院に介護費用や慰謝料など計約9億4000万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴したことが明らかになりました。
 昨年も同じ産婦人科医院で麻酔後に母子が重度障害を負っており、同様の事故が2例続発していました。無痛分娩の重大事故について調査している日本産婦人科医会は、この事例も調べる方針。
 提訴されたのは、「ふるき産婦人科」(京都府京田辺市)。訴状によると、京都市左京区に住む女性はロシア国籍の元大学准教授で、2012年11月、この産婦人科医院で背中に細い管を差し込み麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」の直後に意識を失い、心肺停止となりました。救急搬送先の病院で帝王切開により長女を出産しましたが、母子とも低酸素脳症などになり、現在も意識不明といいます。
 原告側は、「差し込んだ管が硬膜を破り、くも膜下に入ったことと、高濃度の麻酔薬を一度に大量に投与したミスがあった」と主張しています。京都地裁への提訴は、昨年12月。
 ロシアの医師である女性の母親(62歳)は代理人を通じて手記を公表し 、「産婦人科医一人しかいない個人医院で出産する危険性を警告したい。出産は複数の医師の体制があるところですべきだ」と訴えています。
 ふるき産婦人科は、「取材は受けられない」としています。
 ふるき産婦人科では昨年5月にも、別の女性(38歳)が帝王切開の手術の際、硬膜外麻酔の後に呼吸などができなくなり、母子ともに重い障害を負ったとして、家族らが医院を相手に計約3億3000万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴しています。医院側は争う姿勢を示しています。
 日本産婦人科医会はこの事例のほか、大阪府や兵庫県で判明した妊産婦死亡例も調べており、産科麻酔の重大事故が4件相次いで発覚した形です。

 2017年6月14日(水)
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■カフェイン急性中毒、5年間で101人搬送し3人死亡 眠気防止薬や清涼飲料水で [健康ダイジェスト]




 カフェインを多く含んだ眠気防止薬や「エナジードリンク」などの清涼飲料水による急性中毒で、2011年度からの5年間に少なくとも101人が病院に救急搬送され、7人が心停止となり、うち3人は死亡したことが、日本中毒学会の実態調査で明らかになりました。
 ほかにも重大事故が起きており、若者を中心に「乱用」されている可能性があります。
 カフェインは興奮作用があり、短時間に大量摂取すると吐き気、めまい、心拍数の増加、興奮などの中毒症状が出現します。個人差が大きいものの、成人では1グラム以上で症状が出る可能性が指摘されています。
 文部科学省の日本食品標準成分表によると、コーヒーには100ミリリットル当たり0・06グラム、煎茶には0・02グラム含まれています。広く使われている市販の眠気防止薬には1錠当たり0・1グラムほど含まれ、風邪薬や若者を中心に人気の炭酸飲料エナジードリンクにも使われています。
 深夜勤務に就いていた九州地方の20代男性がエナジードリンクと眠気防止薬を一緒に長期間飲み続け、死亡する事故が、2015年に報告されました。その後も、急性中毒で病院に運ばれるケースが相次ぎ、日本中毒学会が初めて実態調査をしました。
 調査に協力した全国の38救急医療施設に搬送され、カフェイン中毒とわかったケースを集計しました。患者は2011年度10人、2012年度5人でしたが、2013年度は24人に急増。2015年度は37人でした。
 計101人中97人は眠気防止薬を使っており、7人が心停止、うち3人が死亡。心停止に至った人はいずれも、カフェインを6グラム以上摂取していました。エナジードリンクだけの中毒は、4人でした。
 患者の年齢の中央値は25歳で、18歳以下が16人いました。自殺目的の場合もありましたが、看護師などの深夜勤務の人が服用する例も多くありました。
 調査した埼玉医科大の上條吉人教授は、「カフェイン中毒の危険性が一般の人には十分知られておらず、行政も実態を把握できていない。激しい嘔吐(おうと)や動悸(どうき)で非常に苦しむ症例が多い。自殺目的の過量服用もあるが、眠気覚ましのために乱用しているケースもある。一度に購入できる眠気防止薬の量を制限すべきだ」と指摘しています。

 2017年6月14日(水)
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