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■妊婦の禁忌薬、免疫抑制剤3品目の処方容認へ 厚労省が難病女性に配慮 [健康ダイジェスト]




 妊娠中の女性には使用できないとされている医薬品が順次、使えるようになる見通しとなりました。患者からは、「難病女性の人生の選択肢が広がる」と期待の声が上がっています。
 妊娠中の一部の禁忌薬について、厚生労働省が初めて処方を公式に認める方針を固め、薬事・食品衛生審議会での検討をへて、薬の添付文書を改訂するよう製薬会社に通知します。第1弾として免疫抑制剤3品目の添付文書が改訂される見通しで、その後も対象は拡大する予定。
 妊婦は安全性の観点から薬の開発段階で臨床試験(治験)が困難なため、発売当初は動物実験の結果を根拠に禁忌を決めており、各社で差がありません。多くの薬が製薬会社の判断で「禁忌」とされ、医師は妊娠を希望する患者に、禁忌薬の使用を中止するか、妊娠を避けるよう指導するのが一般的です。
 添付文書の改訂が見込まれる3薬剤は、「タクロリムス(通称:プログラフ)」「シクロスポリン(通称:ネオーラル)」「アザチオプリン(通称:アザニン)」。臓器移植後の拒絶反応抑制のために処方されるほか、膠原(こうげん)病やネフローゼ症候群の治療薬としても使われています。処方されている15~44歳の女性は推計約3万人。改訂されれば、禁忌の項から妊婦が外されます。
 3薬剤は妊娠中に使用しても流産や奇形の自然発生率を超えないという研究もあり、日本産科婦人科学会が作成したガイドラインには「妊娠中でも必要があれば使用することが認められる」とされました。しかし、添付文書で禁忌とされ、現場の混乱を招きました。服薬を理由に妊娠をあきらめたり中絶したりした患者や、妊娠のため薬をやめて症状が悪化した事例も後を絶ちませんでした。
 厚労省は2005年10月、国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)に「妊娠と薬情報センター」を設け、調査研究や相談事業を続け、3薬剤の安全性を確認。村島温子センター長は、「改訂で、難病患者の妊娠・出産の希望に配慮した治療の可能性を広げたい」と話しています。
 厚労省は、「胎児への影響について、正しい情報を伝えていきたい」としています。
 日本移植学会元理事で免疫抑制剤に詳しい剣持敬・藤田保健衛生大教授(移植・再生医学)は、「妊娠・出産における選択は人権にかかわる問題。患者の自己決定権を尊重するために、医師は正しい情報や選択肢を提示する責任がある。今回の3薬は妊娠・出産に臨む臓器移植後の女性にも使われ、現場の運用と矛盾する添付文書は以前から問題視されてきた。改訂は難病女性の妊娠・出産の希望に配慮した薬の処方を促す大きな一歩になるだろう」と話しています。
 患者団体「全国膠原病友の会」の森幸子代表理事は、「病気ゆえに結婚差別や離婚に遭ったという相談がたくさんある。選択肢が増えることを歓迎したい」と評価する一方、「どんな薬にもリスクはある。適切に情報提供した上で症状や希望に応じて処方できる専門医のもとで使われることが大前提」と注文しています。

 2017年6月18日(日)
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■新抗生物質「シュードウリジマイシン」、薬剤耐性菌に高い効果  イタリアの土壌微生物から発見 [健康ダイジェスト]




 現在知られている抗生物質(抗菌薬)に耐性を持つ細菌に対し、高い効果が見込める新たな抗生物質が発見されたことが15日、アメリカの学術誌「セル」(電子版)に発表された論文で明らかになりました。
 この抗生物質はイタリアで採取した土のサンプルから発見された微生物によって作られ、「シュードウリジマイシン」と命名されました。
 シュードウリジマイシンは研究所の実験で20種類の菌の発育を阻害し、特に複数の抗生物質に耐性を持つ連鎖球菌やブドウ球菌への有効性が確認されました。A群β溶血性連鎖球菌の感染によって発症する猩紅(しょうこう)熱に感染したマウスの治療にも効果がありました。
 シュードウリジマイシンは「ポリメラーゼ」と呼ばれる酵素の作用を抑制するものの、同じ酵素を標的に用いられる「リファンピシン」とは作用が異なります。シュードウリジマイシンは現在販売されている抗生物質に比べて、薬剤耐性を引き起こす可能性が10倍低いともいいます。
 研究を行ったアメリカのニュージャージー州のラトガース大学とイタリアのバイオテクノロジー企業ナイコンスは、3年以内にシュードウリジマイシンの臨床試験に着手し、10年以内に発売できる可能性があるとしています。
 また、研究者らは、「新しい抗生物質を見付ける上で土壌微生物は最良の源であることが、シュードウリジマイシンの発見によって改めて示された」と述べています。

 2017年6月18日(日)
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■認知症サポート医、1万人養成へ 早期診断のため国家戦略目標を倍増 [健康ダイジェスト]




 政府は17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めました。
 2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、患者や家族を支える市民「サポーター」を1200万人にすることを目指します。
 目標の引き上げは、2015年の新オレンジプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させます。
 認知症サポート医は、各地域で一般の医師の相談に乗るなど中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)による研修を受ける必要があります。当初5000人の養成を掲げていましたが、すでに6000人に達しているとみられます。
 このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5000人に上積みし、認知症に対応する地域の医療体制を強化します。
 自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、すでに当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げました。
 患者や家族らが交流する「認知症カフェ」がある市区町村は2015年度時点で約4割にとどまりますが、全市区町村での設置を目指します。

 2017年6月18日(日)
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