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■生殖補助医療研究での受精卵作製を国に初申請 大阪市内の民間クリニック [健康ダイジェスト]





 大阪市内の民間クリニックが不妊治療のため、未成熟の卵子を体外培養して受精卵を作り、どの条件なら受精率が向上するかを調べる基礎研究を国に申請していることが明らかになりました。国は生殖補助医療などに限定して、人の受精卵を作ることを認める倫理指針を策定しており、今回は指針に沿った初の申請となります。
 関係者によると、大阪市内の民間クリニックが今年1月、厚生労働省と文部科学省に申請しました。両省は31日の審議会で、研究内容が倫理指針に適合しているかどうかの審査を始めます。
 未成熟の卵子を特殊な培養液に入れて受精できる段階まで育て、顕微授精させる技術は「体外成熟培養(IVM)」と呼ばれ、卵子が卵巣内で育ちにくい多嚢胞(たのうほう)性卵巣症候群などの患者を対象に多くの不妊治療クリニックが実施しています。しかし、卵巣内で成熟した卵子よりも受精率や妊娠率が低いといった課題が指摘されています。
 今回の研究では、培養液などの異なる条件で複数の卵子を育て、受精率が高い方法を探る目的があります。
 人の受精卵は倫理的な問題から、研究目的に作ったり実験に使ったりすることは原則禁止されていますが、政府の総合科学技術会議(当時)は2004年、生殖補助医療研究などに限っては容認しました。これを受け、厚労省と文科省は2010年、精子や卵子は無償提供、作った受精卵を人や動物の子宮に戻さない、受精卵は受精後14日以内に原則廃棄するなどとする倫理指針をまとめました。
 31日から始まる審議会では、研究に協力するカップルのインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)や、クリニックの研究態勢が妥当かどうかについて検討します。
 不妊治療クリニックで広く実施されている体外成熟培養は、自由診療のため1回当たり10万円程度の費用がかかる一方、妊娠率は通常の顕微授精より低いとされています。今回の研究によって、より効果的な培養手法が確立されれば、不妊に悩むカップルにとっては朗報になります。
 しかし、生命の萌芽(ほうが)とされる受精卵を、生殖目的ではなく研究目的で作ることは、倫理問題をはらみます。国の指針では受精後14日以内に受精卵を廃棄することが定められており、命の可能性を絶ってしまうことになります。
 人の受精卵を研究材料として扱うことが許されるのは、余った受精卵から再生医療に使う胚性幹細胞(ES細胞)を作る研究と、生殖補助医療研究の2つに限られています。前者はすでに多くの研究機関で進められていますが、生殖補助医療研究での申請は今回が初のケース。国民の理解を得るためにも審査の透明性を図る必要がありますが、31日の審議会は非公開で、情報公開の課題も抱えます。
 生殖補助医療に詳しい北海道大の石井哲也教授(生命倫理)は、「生命倫理の問題があり得る研究にもかかわらず、審議を非公開とするのは問題だ」と指摘しています。

 2017年7月30日(日)
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■ダニ媒介感染症、今年すでに258人が発症 国立感染症研究所が集計 [健康ダイジェスト]





 草むら、やぶ、森林など野外に生息するダニが媒介する感染症のうち、国内で確認されている6疾患の患者が今年7月9日までに、昨年同期の約1・3倍となる計258人に上っていることが、国立感染症研究所の集計などで明らかになりました。
 南アメリカ原産で強い毒を持つ「ヒアリ」が問題となっていますが、野外での活動が増え、薄着となる夏はダニにかまれやすい季節。厚生労働省は自治体に通知を出し、注意を喚起しています。
 北海道南部に住む70歳代男性は6月中旬、発熱や意識障害などのため函館市の医療機関を受診、意識障害などのため入院しましたが、7月初旬に死亡しました。男性の体にダニにかまれた痕(あと)は確認できなかったものの、血液検査の結果、「ダニ媒介脳炎」だったことがわかりました。ダニ媒介脳炎の患者が確認されたのは1993年、2016年に続き3人目で、死亡は2人目。いずれも国内でマダニにかまれたとみられます。
 厚労省によると、ダニが媒介する感染症のうち、国内で患者が確認された6疾患は回帰熱、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)、ダニ媒介脳炎、日本紅斑熱、ツツガムシ病、ライム病で、患者数は日本紅斑熱が107人、ツツガムシ病が98人、重症熱性血小板減少症候群が44人、ライム病が6人、回帰熱が2人、ダニ媒介脳炎が1人。
 いずれの疾患も病原体を保有するダニにかまれることで感染し、発熱や頭痛などの症状が出ます。高熱や発疹を伴うものもあり、放置すると死亡することもあります。
 厚労省は、「ダニにかまれてから数日~2週間ほどで発熱などの症状が出た場合は、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

 2017年7月30日(日)
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■子宮頸がんワクチン未接種でも、副作用と同じ症状15例 厚労省の部会で報告 [健康ダイジェスト]



 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みや記憶力の低下など副作用とみられる症状を訴えている問題について議論している、厚生労働省の有識者検討部会は28日、こうした症状に詳しい小児科医4人からの聞き取りをしました。
 聞き取りでは、ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計15例の報告があり、回復の経過などを検討しましたが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進みませんでした。
 検討部会は今後、2013年6月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしています。
 この日の部会で、国立障害者リハビリテーションセンター病院の田島世貴・小児科医長は、過度の眠気や痛み、まぶしさを訴えた事例を紹介。原因について「身体・物理的なストレスだけでは症状は出ない。発達の特性、免疫、代謝の弱さなどがあると、ストレスがスイッチになっていろいろな機能が破綻するのではないか」との見方を示しました。
 また、心身両面での治療に取り組んでいるという岡田あゆみ・岡山大准教授は、「治療は日常生活の質を上げることが中心。原因を知ろうと検査を繰り返すと治療期間が長引いてしまうので、どこかで転換が必要だ」と指摘しました。
 子宮頸がんワクチンを巡っては、国は2013年4月に定期接種化しましたが、副作用とみられる被害を訴える女性が相次ぎ、6月に「積極的勧奨」を中止。一方、世界保健機関(WHO)は子宮頸がんワクチンの接種を推奨。日本産科婦人科学会などの学術団体は、「確固たる有効性が示されている」として積極的勧奨の再開を求めています。

 2017年7月29日(土)
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■アメリカの大学が人の受精卵にゲノム編集 「国内初」と科学誌が報じる [健康ダイジェスト]





 アメリカのマサチューセッツ工科大(MIT)が発行する科学誌「テクノロジー・レビュー」は27日までに、オレゴン健康科学大学の研究チームがアメリカ国内で初めて、生物の遺伝子を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を人の受精卵に対して使ったと報じました。
 同様の研究は、中国で複数の実施例がありますが、受精卵段階で遺伝子を改変して子宮に戻すと、子供に異常が起こる可能性があるほか、改変の影響が子孫に受け継がれます。特に、ねらった遺伝子だけを置き換えることができるゲノム編集の技術を使うことについては、安全や倫理問題から、問題視する見方が世界で広がっています。
 アメリカ科学アカデミーは「技術的課題がある」として、現時点での実施には否定的です。アメリカ政府も、公的研究費を配分していません。
 テクノロジー・レビューによると、研究チームは「クリスパー・キャス9」という技術を数十個の受精卵に対して使い、病気の原因となる遺伝子を安全に、効率よく修復できるかどうかを確かめました。だが、どの遺伝子に修復を加えたかなど、詳細は不明としています。
 中国の事例では、受精卵が細胞分裂を繰り返した後に、遺伝子を修復できた細胞とできていない細胞がモザイク状に混在する問題が高い確率で見付かりましたが、研究チームの関係者は「大幅に改善した」と話したといいます。今回の研究では、改変した受精卵を子宮に戻すことはしなかったといいます。
 オレゴン健康科学大の研究チームは、2013年に世界で初めて人のクローン胚から胚性幹細胞(ES細胞)を作製したシュークラト・ミタリポフ博士が率いています。
 日本では、政府の生命倫理専門調査会が昨春、ゲノム編集技術を一部の基礎研究に限るとする報告書をまとめました。包括的な研究規制のルール作りに向けて、今月から専門家による検討を始めました。
 ゲノム編集は、生物の姿や形、特性などを決めるゲノム(全遺伝情報)を人為的に改変する技術。ゲノムはDNA(デオキシリボ核酸)で構成され、生命活動に必要なタンパク質を作る情報はDNA内の遺伝子が持っています。特殊な物質を使ってDNAの一部を切り取ったり、その部分に新たなDNAを組み込んだりすることで、遺伝子の働きを改変させます。従来の技術より効率よく遺伝子を組み換えられ、低コストで時間も短縮できます。

 2017年7月29日(土)
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