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■医薬品の宣伝、39製品で不適切な表現の疑い 厚労省が初調査 [健康ダイジェスト]




 製薬会社が医療用医薬品の営業・宣伝をする際に、2016年12月から今年2月の3カ月間に39製品で不適切な表現を使っていた疑いがあることが1日までに、厚生労働省の初めての調査で明らかになりました。
 このうち23製品については、安全性の軽視などが特に問題だとして、厚労省は今後、自治体と連携して行政指導を行う予定です。
 調査は、全国の複数の医療機関に依頼して実施。製薬会社の医薬情報担当者(MR)が営業で医療機関を訪問した際、誇大な表現や事実誤認の恐れがある表現を使って医薬品の効果などを説明した場合、報告してもらいました。製薬会社のホームページなども調べました。
 その結果、抗がん剤など39製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する不適切な表現を使っていた疑い事例が64件あることが判明。健康被害などの観点から、直ちに取り締まりを必要とする明確な違反事例はなかったといいます。
 厚労省によると、ある製薬会社の医薬情報担当者は統合失調症の治療薬を医療機関で説明した際に、医薬品を審査する「医薬品医療機器総合機構」の審査報告書に記載のない効能効果を説明していました。また、試験結果のグラフを加工し、効果を誇張していた事例もあったといいます。
 製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」を巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の営業・宣伝を監視する制度が導入され、厚労省が初めて調査しました。

 2017年7月1日(土)
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■無痛分娩の女性死亡、出産長男も重い障害 神戸の医院、過失認める [健康ダイジェスト]




 麻酔で出産の痛みを和らげる無痛分娩(ぶんべん)を巡り母子の重大事故が相次ぐ中、神戸市の産婦人科医院で2015年9月、無痛分娩をした女性が出産時に呼吸困難に陥り、出産した長男とともに重い障害を負ったことが5月29日、明らかになりました。
 女性はこの障害の影響で、約1年8カ月後の今年5月に35歳で亡くなりました。遺族側は、無痛分娩の際の麻酔が原因だと主張しています。
 遺族側の代理人弁護士によると、産婦人科医院は神戸市西区の「おかざきマタニティクリニック」。産婦人科医の男性院長は、背中に細い管を通して麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」で、女性に無痛分娩を実施しました。
 その後、女性は呼吸困難となり、別の大学病院に搬送されて緊急帝王切開で長男を出産しましたが、低酸素脳症のため女性は意識が戻らないまま今年5月12日に大学病院で死亡しました。低酸素脳症が原因の多臓器不全だったといいます。
 長男も脳に重い障害を負い、現在も別の病院に入院しているといいます。
 遺族への院長の説明や診療の記録では、女性に麻酔薬を少し入れた後に院長は離席、戻ってきて麻酔薬を追加後も再び外来診療のために部屋を離れたといいます。女性は追加麻酔後に、呼吸困難となりました。
 弁護士は、医師が麻酔の管を本来と違う部分に誤って入れたことで麻酔が効きすぎて、呼吸などができなくなる「全脊椎(せきつい)麻酔」になった上、母子の状態の確認も不十分だったと主張しています。産婦人科医院側は昨年12月、院長の過失を認め、遺族に示談金を支払ったといいます。
 事故当時、産婦人科医院内に医師は院長一人だったといいます。弁護士は、「麻酔をかけた後は急変の可能性があり、しばらく経過を見守る必要があるのに、すぐにその場を立ち去ったのは明らかなミス。外来の片手間に麻酔の処置を行うことはあり得ない」と話しています。
 医院側は取材に、「患者の個人情報なので答えられない」としています。
 この事故については、無痛分娩を巡る事故について調査している日本産婦人科医会も情報を把握し報告を求めていましたが、産婦人科医院は応じていませんでした。
 無痛分娩を巡っては、今年に入り、大阪府和泉市や神戸市、京都府京田辺市などで、麻酔などにより母子が死亡したり、重い障害を負ったりした事例が相次いで明らかになっています。

 2017年7月1日(土)
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■精神疾患の労災認定、2016年度は最多の498人 過労死、過労自殺も高止まり [健康ダイジェスト]




 仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、1983年度の調査開始以降、最多を更新したことが5月30日、厚生労働省のまとめで明らかになりました。前年度と比べて26人増えました。
 498人のうち3割超は、月平均で100時間以上の時間外労働をしていました。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになりました。
 うつ病などの精神疾患による労災申請は、前年度から71人増え1586人で、こちらも過去最多となりました。労災認定を受けた498人のうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減って84人。
 今回の過労自殺の中には、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が含まれています。母親の幸美さん(54歳)は、「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます」とコメントしました。
 労災認定を受けた人の月平均の時間外労働をみると、100時間以上は158人で、このうち160時間以上は52人でした。一方で、20時間未満でも84人が労災認定を受けていました。
 労災認定を受けた人を年代別にみると、30~50歳代は前年度と比べて減ったものの、20歳代が107人と20人増えました。業種別では、製造業(91人)、医療・福祉(80人)、卸売・小売業(57人)の順番でした。
 一方、仕事が原因で脳梗塞や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」を発症して労災申請したのは、30人増えて825人。労災認定を受けたのは260人(9人増)で、このうち過労死したのは107人(11人増)でした。
 脳・心臓疾患による労災認定は中高年に多く、50歳代が99人、40歳代が90人で、過労死の多くも40~50歳代で起きています。業種別にみると、「道路貨物運送業」が89人で最多でした。
 労災認定件数の発表を受け、過労死弁護団全国連絡会議の幹事長、川人博弁護士は「過労死の疑いがあっても労災申請をしていないケースが多い。今回の数字は氷山の一角だ」としています。
 政府は今年3月、電通の違法残業事件を受け、残業を「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認め、特に忙しい月は特例として100時間未満の残業を容認するとした働き方改革の実行計画をまとめ、関連法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針で、2019年度からの実現を目指します。

 2017年7月1日(土)
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