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■企業のがん検診、厚労省が初の指針策定へ 実施すべき検査法や手順を推奨 [健康ダイジェスト]





 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めました。
 専門家会合で議論し、1年以内にまとめます。
 職場でのがん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っています。地方自治体が健康増進法に基づいて地域住民を対象に実施する公的がん検診よりも、受診者数は多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されている一方で、根拠法がなく、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されています。
 例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していませんでした。また、中小企業では、乳がんや子宮頸(けい)がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もありました。
 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を作っています。
 しかし、8割の健保組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも検診を勧めていたほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、前立腺のPSA検査(血液による検査)が55%で実施対象となっていました。
 厚労省は、企業が従業員のプライバシーに配慮しながら受診率向上に取り組めるような体制づくりを検討。公的がん検診用の指針を参考に、企業ががん検診を実施する場合の基準となる指針をまとめ、がんの死亡率減少につながる科学的根拠に基づいた検診の普及を図ります。

 2017年7月7日(金)

■事実婚夫婦にも不妊治療の助成を拡大 厚労省、来年度にも [健康ダイジェスト]





 公的医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成について、厚生労働省は5日、有識者会議を開き、事実婚の夫婦への適用拡大を議論しました。厚労省は意見を踏まえ、来年度にも助成を拡大する方針を固めました。
 厚労省によると、体外受精や手術での精子採取などの特定不妊治療は現在、公的医療保険の対象外となっています。国と各都道府県が初回治療で最大30万円、2回目以降は15万円までを助成していますが、対象は法律上の婚姻をしている夫婦に限られています。2015年度は約16万件の利用があり、年々増えています。
 この日の有識者会議では、産婦人科医や法学者、不妊治療の経験者、事実婚の当事者団体関係者などが参加して議論。「家族の在り方が多様化し、少子化が進む中助成拡大は必要だ」などと賛成意見が大勢を占めました。「生まれてくる子供が父との親子関係を成立させるには父の認知が必要。認知を確保する方法を考えるべきだ」などの意見も出ました。
 結婚届を出さないで、事実上の結婚生活を送る事実婚の夫婦は、年金や健康保険、児童手当といった社会保障給付に関しては対象に含まれています。不妊治療の助成費は社会保障給付ではないものの、厚労省は家族の在り方の多様化も踏まえ、社会保障給付に準じた扱いが望ましいと判断しました。

 2017年7月7日(金)