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■着床前スクリーニング、今年度にも臨床研究開始へ 日本産科婦人科学会 [健康ダイジェスト]



 体外受精による受精卵の全染色体を検査し、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前スクリーニング(PGS)」について、日本産科婦人科学会は不妊治療の過程で流産を減らすなどの効果があるか調べる本格的な臨床研究を、早ければ今年度中に始めると発表しました。
 着床前スクリーニングは現在、日本産科婦人科学会が禁止しているほか、命の選別につながるとして倫理的な問題も指摘されていますが、学会では臨床研究の結果を踏まえて、方針を転換して実施を認めるか慎重に判断したいとしています。
 不妊治療で体外受精させた受精卵は、染色体の異常が起きることが原因となって子宮に着床しなかったり、流産したりすることが知られており、着床前スクリーニングは、受精卵の染色体を解析して異常がないものを選んで子宮に戻す技術です。
 日本産科婦人科学会はこれまで、国内では有効性が確認されていないとして認めてきませんでしたが、アメリカやヨーロッパで流産が減り、出生率が上がったとする報告が示されるなどしたため、国内でも実施できるよう方針の転換を求める声が学会の中からも上がり、今年2月から、学会が有効性を確かめる臨床研究を行う準備を始めていました。
 そして学会は9日、定例の会見の中で、着床前スクリーニングの本格的な臨床研究を、早ければ今年度中に開始すると発表しました。
 臨床研究は流産が2回以上起きたり、体外受精が複数回成功しなかったりした女性を対象に行い、流産が減って出生率が上がるか調べ、国内での実施を認めるか協議することにしています。
 着床前スクリーニングを巡っては、染色体の異常で起きるダウン症やターナー症候群などの受精卵は子宮に戻されず、生まれないことになるなど、命の選別につながるとして倫理的な問題が指摘されているほか、流産などを防ぐための染色体の異常を見付ける過程で受精卵の性別がわかってしまうために、男女の産み分けに使われることを懸念する指摘もあります。
 日本産科婦人科学会の倫理委員会の苛原稔委員長は、「まずは有効性を調べるが、倫理的な課題もあり、実施を認めるかは慎重に協議したい」と話しています。

 2017年12月10日(日)
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■海外渡航の必要性がある臓器移植に保険給付 厚労省、来年度にも実施 [健康ダイジェスト]



 国内で臓器提供が受けられず、医療的緊急性から海外渡航して移植手術を受ける患者に関し、厚生労働省は9日、患者が全額自己負担している医療費のうち、日本で治療した場合と同等の保険給付を認める方向で検討に入りました。
 早ければ来年度にも実施したい考えで、海外での治療費を加入先の公的医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用します。
 対象は、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1000万円程度になる見込み。渡航費や滞在費は、含まれません。該当する患者は、子供を中心に年間10人以内と見なされます。
 ただ、保険給付が実現すれば、渡航移植の促進にもつながりかねません。「移植手術に必要な臓器は自国内で確保すべきだ」という世界的な流れに反することになり、議論を呼びそうです。
 日本国内では、待機患者の数に比べて提供者数は少ないのが現状で、病状によって2億~3億円の費用がかかる渡航移植を選択しなければならない患者や家族の負担を少しでも軽減する狙いがあります。
 対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者。海外療養費を申請する際には、臓器移植法が禁止する臓器売買に該当しない手術であることを証明する書類の提出を求めます。
 健康保険法では、治療目的で渡航した場合は通常、海外療養費は給付されませんが、公的医療保険の運営者が「やむを得ないと認める時」は可能としており、厚労省はこの規定に沿って給付するよう保険運営者に促す方針です。

 2017年12月10日(日)
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■脂肪幹細胞で欠損した骨を治療 澁谷工業と金沢大が共同研究 [健康ダイジェスト]



 澁谷(しぶや)工業(金沢市)は、脂肪の幹細胞を使って骨の細胞を作り、骨の欠損治療に役立てるため、金沢大学と共同研究に乗り出しました。
 事故や加齢などで欠けた骨を人工骨で補うのではなく、生体に由来する脂肪幹細胞を活用することで治療後の人体への影響を抑えます。来年夏ごろの動物実験を経て、将来的に、人の整形外科や歯科分野での導入を目指します。
  澁谷工業によると、骨の欠損治療は一般的に、人工骨や凍結保存された他人の骨を移植する方法で行われていますが、骨の強度がもろかったり、アレルギーや感染症を引き起こしたりする課題が指摘されています。
  金沢大医薬保健研究域医学系整形外科学分野の土屋弘行教授らは、脂肪の幹細胞を基に平面状の骨の細胞シートを作製しています。ただ、治療に活用するには、立体的な3次元構造を持つ骨の作製が求められていました。澁谷工業は、再生医療用のバイオ3Dプリンターなど、無菌環境下で細胞の塊を培養して立体的な体内組織を作製する技術を持っています。
 土屋教授の基礎研究と澁谷工業の製造技術を組み合わせれば、3次元構造を持つ骨の作製などができると判断し、11月に双方が共同研究に合意し、契約を締結しました。すでに実施した検討実験では、脂肪の幹細胞から、新しい骨をつくる働きを持つ「骨芽(こつが)細胞」の塊の作製に成功したといいます。
  共同研究では、実験室レベルの微細な骨の細胞シートに澁谷工業の製造技術を活用し、多様な骨芽細胞の塊をつくる手順を確立する方針です。骨の欠損部分に粒状の骨の細胞を重ね、埋めるように補修する案も描いています。

 2017年12月10日(日)
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■水晶体の被曝量限度、年間50ミリシーベルトに引き下げへ 原子力規制委員会が中間報告 [健康ダイジェスト]



 放射線を大量に浴びると目が白内障になる恐れがあることから、原子力規制委員会の専門家会合は中間の報告書を取りまとめ、医師や看護師などの目の水晶体の被曝(ひばく)量の限度をこれまでの3分の1の年間50ミリシーベルトに引き下げることなどが適当だとしました。
 原子力規制委員会によりますと、放射線を大量に浴びると目の中の水晶体が白く濁る白内障になる恐れがあるとされていて、水晶体に影響する放射線はX線を使った手術を行う医師や、CT検査にかかわる看護師など医療現場で浴びるケースが多いということです。
 国内では水晶体の被曝量の限度を年間150ミリシーベルトとしていますが、この基準値は世界的にみても非常に緩いことから、放射線から人や環境を守る仕組みを専門家の立場で勧告する国際学術組織「国際放射線防護委員会(ICRP)」の6年前に出した基準値の見直し勧告を受けて、原子力規制委員会の専門家会合が議論をしてきました。
 そして、8日の専門家会合で勧告に沿う形で、被曝量の限度をこれまでの3分の1の年間50ミリシーベルトに、5年間の平均で年間20ミリシーベルトに引き下げることが適当だとする中間の報告書を取りまとめました。
 一方、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業では医療現場と同様に被曝するケースがあり、東京電力は来年度から自主的に水晶体の被曝量の限度を年間50ミリシーベルトに下げることを決めています。
 専門家会合では今年度中に正式に決定し、厚生労働省など関係機関に提言したいとしています。

 2017年12月10日(日)
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