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■iPS細胞を使って血液製剤を量産化 京都ベンチャーに37億円出資 [健康ダイジェスト]





 手術などで輸血に使われる血液製剤をiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って量産化することを目指す京都市のベンチャー企業が、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて37億円の出資を受けたと発表しました。
 調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。
 京都市のベンチャー企業「メガカリオン」は、京都大学から提供されたiPS細胞から輸血に使われる血液製剤のうち止血に必要な血小板をつくり出すことで、血液製剤を製造する技術の開発を進めています。血小板は現在、献血によって確保されています。
 メガカリオンの発表によりますと、産業革新機構から11億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で37億円の資金調達をしたということです。
 出資を受けて、メガカリオンでは来年以降に日本とアメリカで、血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、2020年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。
 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、血小板成分献血は最長で男性の69歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤が不足することが懸念されており、安定供給につながるか注目されています。

 2017年12月25日(月)
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■スマホのイヤホンも影響し、小中高生の耳疾患最多 文部科学省が学校保健統計調査 [健康ダイジェスト]





 中耳炎や外耳炎など耳の疾患にかかる子供の割合が、文部科学省の2017年度学校保健統計調査で過去最多となったことが明らかになりました。
 文部科学省は、「スマートフォン(スマホ)の普及でイヤホンを使用する頻度が増えていることが影響した可能性がある」と分析しています。
 この学校保健統計調査は子供の健康状態を把握するために、文部科学省が毎年実施しており、今年度は全国の幼稚園児から高校生までのおよそ340万人が対象となりました。
 このうち、中耳炎や外耳炎など耳の疾患にかかった子供の割合は幼稚園児が2・25%、小学生が6・24%、中学生が4・48%、高校生が2・59%で、小中高生の割合は調査を始めた1995年度以降で最も多くなりました。
 東京都中央区の診療所では、このところ耳の疾患にかかる子供の患者が1割から2割ほど増えているといいます。
 院長の大場俊彦さんによりますと、こうした子供の患者の中にはスマートフォンなどで音楽などを聴く際などに使用するイヤホンが原因で疾患にかかるケースもあるということです。
 文部科学省も、子供の耳の疾患が増えている背景に、スマートフォンなどの普及でイヤホンを使用する頻度が増えたことが影響している可能性があると分析しています。
 大場院長は、「他人とイヤホンを共有したり音楽などを長時間にわたって大きな音で聞いたりしないようしっかりと注意してほしい」と話しています。
 また、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、近年、耳あかが詰まる「耳垢栓塞(じこうせんそく)」が増えているということで、「必要以上に耳掃除をすると、かえって耳あかを奥に押し込むこともあり、炎症を起こすこともある」として、専門医に相談するよう呼び掛けています。

 2017年12月25日(月)
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■エネファームで不眠、頭痛などの健康被害も 消費者事故調が関連性を指摘 [健康ダイジェスト]



 東京ガスなどが販売する家庭用ガス発電システム「エネファーム」「エコウィル」の低周波音により、不眠や頭痛、めまいなどの健康被害を受けたとする消費者の訴えについて、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は21日、「関連性は否定できない」とする報告書をまとめました。
 複数のケースで「運転音が症状に影響を及ぼしていると考えられる」との見解を示しました。
 エネファームはガスの化学反応(燃料電池)で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。消費者事故調によると、エネファームは約20万台、エコウィルは約14万台が販売されています。
 消費者事故調に寄せられた原因調査の申し出や消費者庁への相談は、8年間で73件。うち27件について消費者事故調が聞き取りを行った結果、消費者側はいずれも不眠や頭痛、めまいといった症状を訴えました。
 さらに、協力が得られた8件で現地調査したところ、エネファームで2件、エコウィルで3件は「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、運転音と症状に一定の関連性があると指摘しました。運転音の多くは低周波音でした。
 調査結果を受け消費者事故調は、ガス会社やメーカーに、運転音量や特定周波数の低減を要請。運転により症状が発生する可能性があることを消費者に周知することも求めました。
 環境省によると、低周波音は100ヘルツ以下を指し、エンジン音や滝の音などに多く含まれます。低周波音が大きくなると、不快感で眠れないなどの不調を訴える人が出るといいます。
 持丸正明・消費者事故調委員長代理は、「誰もが影響を受けるような音ではないが、音に敏感な人への配慮が必要だ」と話しています。

 2017年12月25日(月)
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