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■厚労省、終末期医療のガイドライン改定へ 高齢の患者など本人の意思を尊重 [健康ダイジェスト]





 住み慣れた自宅で人生の最期を迎えたいという高齢者が多いことから、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインの改定案をまとめ、17日に開かれた専門家会議に提示しました。
 厚労省で開かれた医師や大学教授などの専門家を集めた会議では、病気や事故、老衰などで回復が見込めない高齢の患者などに対する終末期医療のガイドラインの改正案が提示されました。
 それによりますと、終末期医療では患者本人の意思を尊重して治療を進めることが最も重要だとした上で、主治医や看護師、家族、それに介護支援専門員や介護福祉士などとあらかじめ治療方法について話し合うことが必要だとしています。
 患者の意思は病状が進むにつれて変わる可能性があるほか、高齢者の場合は認知症などになって意思が伝えられなくなる可能性もあるため、繰り返し話し合い、そのつど内容を文書で残しておくこととしています。
 厚労省は11年前の2007年に終末期医療のガイドラインを作成していましたが、住み慣れた自宅で治療を受けるための手順が明確ではなかったため、今回、見直しを行いました。
 17日の専門家会議では、高齢者の中には身寄りがない人もいるため、日ごろ話し合う相手に家族だけでなく、「信頼できる人」も加えるべきだという意見が出ていました。
 厚労省は今年の3月末までにガイドラインを改定することにしており、自宅や福祉施設でも活用できるよう医療・介護業界などに対して周知します。
  今回のガイドラインの改定で柱となっているのは、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)という取り組みです。人生の最期に自分がどこで、どのような治療を受けたいのか、それにどんなサポートを望んでいるのかを、家族や主治医などと繰り返し話し合うことです。元気なうちから話し合っておくことで、仮に認知症などになって自分の気持ちをうまく伝えられなくなっても、家族などが治療方法を決断する大きな助けになります。
 しかし、このアドバンス・ケア・プランニングを実践している人はごくわずかです。厚労省が2014年に行った調査によりますと、終末期医療についてあらかじめ自分の希望を書面などに残しておくことに賛成だと答えた人は70%に上りましたが、実際に自分の希望を家族と詳しく話し合ったり、書面に残したりしている人は、いずれもわずか3%にとどまっています。
 厚労省が今回、終末期医療のガイドラインを見直す理由の1つには、在宅医療を増やしていきたいという狙いもあります。
 2012年に内閣府が行った調査によりますと、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、自宅と答えた人が54・6%に上り、医療施設の27・7%や福祉施設の4・5%を大きく引き離して半数以上を占めました。
 ところが、実際は、2016年に亡くなった人の73・9%が病院で最期を迎え、自宅は13%にとどまっており、希望どおりに在宅医療を受けられない人が多くいます。
 厚労省が在宅医療を進める背景には、高齢化が進み、今後、亡くなる人が大幅に増える中で、病院の受け入れ体制が追い付かなくなるのではという懸念もあります。年間の死亡者は、2017年には戦後最多の134万4000人に上りましたが、ピーク時の2040年には166万人6000人余りまで増えると予測されています。
 また、今回の終末期医療のガイドラインの改定によって自宅での治療を選択する人が増えた場合は、在宅医療を手掛ける医師の確保も大きな課題となります。
 福井市でアドバンス・ケア・プランニングの取り組みを積極的に行って在宅医療を手掛ける紅谷浩之医師は、「患者が在宅医療を選びやすくするためには、訪問診療を行う医師を増やしていく必要があり、体制をどのように充実させていくかも検討が必要だ」と話しています。

 2018年1月18日(木)
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■世界初のiPS細胞を使った臨床研究の患者、追加手術を実施 網膜の上に薄い膜ができる [健康ダイジェスト]





 他人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を世界で初めて移植する臨床研究を進める神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)と理化学研究所多細胞システム形成研究センター(同)などは16日、患者の網膜の上に薄い膜「網膜前膜」ができたため、除去する追加手術を行い、厚生労働省に報告したと発表しました。
 理研の高橋政代プロジェクトリーダーは、「手術法の問題で、iPS細胞との因果関係はないと考えている。今後の臨床研究や他のiPS細胞を使った研究にも影響はない」と強調しました。
 再生医療安全性確保法は、治療の副作用などによる死亡や入院を「重篤な有害事象」として国への報告を義務化。iPS細胞の臨床研究での報告は国内初。
 異常がみられたのは、網膜が傷んで失明の恐れのある「滲出型加齢黄斑変性」の70歳代男性。昨年6月、同病院で左目に他人のiPS細胞から作った網膜色素上皮細胞を含む溶液を注入する移植手術を受けました。10月ごろから網膜前膜や、はれが見られ、1月15日に網膜前膜を取り除く手術を行いました。
 移植手術の際、針を刺した穴から溶液の一部が漏れ出し、この時の細胞が網膜前膜を作った可能性があるといいます。移植した細胞は網膜の内側に定着し、視力の低下もないといいます。
 高橋リーダーは、「重篤な有害事象に当たるが、患者の症状に影響はなく、拒絶反応にも問題はない」と説明。執刀した同病院の栗本康夫眼科部長は、「手術法に問題があったとみられ、一般的な治療法にするため、より良い方法を検討したい」と話しました。
 滲出型加齢黄斑変性の患者を対象にした今回の臨床研究は、同病院と理研、大阪大学病院、京都大学iPS細胞研究所(山中伸弥所長)が実施。昨年3〜10月に、計5人に移植しました。臨床研究は拒絶反応がないかや、移植した細胞ががん化しないかなどを調べるのが目的で、経過を慎重に観察しながら継続するとしています。
 日本医療研究開発機構でiPS細胞を使った再生医療の研究を支援している東京医科歯科大学の赤澤智宏教授は、「今回の事象は、iPS細胞以外の細胞を移植した場合も起こり得るリスクで、手術を行う上で想定された範囲内だととらえている」とし、「今後、iPS細胞を使ったさまざまな臨床試験が計画されているが、そうした試験への影響は全くないと考えている。ただし研究者には、新しい治療を行う上でのリスクを患者にしっかりと説明し、事前に対策を十分に講じてもらいたい」と話しています。

 2018年1月17日(水)
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■動物からの感染症で福岡県の60歳代女性が死亡 犬や猫との過剰な接触に注意を [健康ダイジェスト]





 福岡県の60歳代の女性が、犬や猫などの動物から人間に移る感染症によって、2016年5月に呼吸困難に陥って死亡していたことがわかり、厚生労働省はペットの動物などとの過剰な接触を避けるよう注意を呼び掛けています。
 このコリネバクテリウム・ウルセランス感染症は、ペットや家畜の動物が持つコリネバクテリウム・ウルセランスと呼ばれる菌に感染して発症するもので、死亡した女性は呼吸困難で救急搬送され3日後に死亡。血液などから菌が検出されました。
 厚労省によりますと、女性はふだんから屋外で3匹の野良猫に餌を与えていて、その際に感染したとみられています。
 感染すると、のどの痛みやせきなど風邪に似た症状が出て、重い場合は呼吸困難を引き起こす恐れもありますが、この感染症による死亡が確認されたのは初めてだということです。人から人に移ることはほとんどありません。
 国立感染症研究所によると、この感染症は国内では2001年に初めて感染例が報告され、2017年11月末までに、死亡した女性を含め北海道、東京都、神奈川県、香川県、徳島県、福岡県などで25人の感染が報告されています。犬や猫を飼っていたり、接触があったりする患者がほとんどです。イギリスなど海外でも数十例が報告されており、死者も出ています。
 抗生物質を投与することで治療でき、厚労省は今月、自治体や医師会などに通知を出して、感染が疑われるケースがあれば報告するよう求めました。厚労省は、飼育している犬や猫に風邪に似た症状や皮膚炎などが出ている場合は早めに獣医師の診察を受け、過度な接触を避けるなど注意が必要だとしています。
 コリネバクテリウム・ウルセランス感染症の予防には、別の感染症「ジフテリア」のワクチンが有効とされています。

 2018年1月16日(火)
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■インフルエンザの流行拡大、患者数は推計124万人 複数のウイルスが流行 [健康ダイジェスト]





 全国のインフルエンザの患者数は直近の1週間(1月1~7日)におよそ124万人と推計されるなど流行が拡大しており、専門家は受験を控えた生徒や高齢者などに手洗いやマスクの着用の徹底などを呼び掛けています。
 国立感染症研究所によりますと、1月7日までの1週間に全国およそ5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり16・31人となり、この数値を元に推計した全国の患者数はおよそ124万人と、前の週から23万人程度増加し流行が拡大しています。
  都道府県別にみますと宮崎県が34・17人と最も多く、次いで沖縄県が31・76人、大分県が28・93人と、九州・沖縄地方の各県で多くなっているほか、滋賀県で25・38人、岐阜県で25・28人などとなっています。
 また、12月31日までの4週間に検出されたウイルスを分析した結果、9年前に「新型インフルエンザ」として流行したH1N1型ウイルスがおよそ6割と最も多いほか、B型のウイルスも3割ほど検出されているということです。
 国立感染症研究所の砂川富正室長は、「複数のウイルスが流行する状態で、1度感染しても再度、感染する恐れがある。特に受験を控えた生徒や高齢者は手洗いやマスクの着用などの対策を徹底するとともに、家族に感染の疑いがある時はタオルの共有をしないことや別室で休むなど、接触を避けて感染を予防してほしい」と呼び掛けています。

 2018年1月15日(月)
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