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■強制不妊手術、最多は北海道の2593人 旧優生保護法下の1949~1996年で [健康ダイジェスト]





 旧優生保護法(1948~1996年)のもと、障害や精神疾患などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、全国最多の手術が実施された北海道が19日、現存していた当時の審査状況の資料などを公表しました。
 この問題を巡っては、今年1月に宮城県の女性が「幸福追求権を奪われた」として初めて国を相手取り損害賠償を求めて提訴。自民党を含む超党派の国会議員連盟が3月に発足し、政府に実態調査を求めるなどの動きが起きています。
 北海道によると、1949~1996年(1952~1953年を除く)に道内で強制不妊手術を受けさせられた人は少なくとも2593人。このうち、資料が残る1170人を調べたところ、男性331人、女性839人で、未成年者は116人でした。
 北海道は資料が残っていた1962~1973年度の詳細な審査状況についても公表。不妊手術が適当な「適切」とされたのは1129人で、内訳は、男性233人、女性896人。未成年者は男性が28人、女性が144人で、最年少は男性が14歳、女性は11歳でした。
 適切とされた主な理由は、当時の分類で「精神病」532人、「精神薄弱」558人、「精神病質」17人で、「身体疾患」15人、「奇形」7人となっています。北海道は該当する具体的な疾患名について明らかにしていませんが、旧優生保護法では躁(そう)うつ病や顕著な性欲異常、犯罪傾向、全色盲などを幅広く対象にしていました。 
 今回、北海道に残っていた資料は一部期間だけだったため、道内にある30の保健所に関連資料の提出を求め、3月中旬に最終調査結果をまとめる方針。

 2018年2月20日(火)
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■昼寝をいざなう遺伝子、世界初発見 一時的に体温を下げて休息 [健康ダイジェスト]





 哺乳類や昆虫には「昼寝」に関連する遺伝子があり、これが働くことで体温を下げ、活動量を低下させているとの研究成果を、京都大学や北海道大学などの研究チームが発表しました。人にも同じ遺伝子があり、同様の働きをしている可能性があるといいます。
 昼寝に関連する遺伝子の発見は世界初で、論文がアメリカの専門誌の電子版に13日掲載されました。
 生物は昼夜のリズムに合わせて約24時間周期で活動が変化する「体内時計」を持っています。京都大薬学研究科の土居雅夫准教授などの研究チームは、人が昼すぎになると体温が一時的に下がって眠くなることに着目し、ショウジョウバエやマウスを使った実験で、この生命現象に関連する遺伝子を調べました。
 その結果、ショウジョウバエでは「DH31受容体」と呼ばれるタンパク質を作る遺伝子が、昼寝前の体温調節にかかわっていることを突き止めました。自身で体温が変えられない変温動物であるハエは、自らが好む温度の場所に移動する性質を持ち、通常は昼寝前に温度が低い場所に移動するものの、この遺伝子を働かないようにすると、その移動が見られなくなりました。
 また、哺乳類のマウスでは、タンパク質「カルシトニン受容体」を作る遺伝子が、「昼寝」前の体温調節にかかわることを確かめました。この遺伝子を働かないようにすると、昼寝の時間になっても体温は下がらなくなりました。
 ハエおよびマウスともに、今回見付けたタンパク質は、体内時計を作り出すのと同じ脳内の神経細胞で作られていました。カルシトニン受容体は人にもあり、同様の働きを持っていると考えられるといいます。
 研究チームは、哺乳類や昆虫の祖先が遅くとも6億年前には、このタンパク質を作る遺伝子の働きを獲得したとみています。
 土居准教授は、「昆虫と哺乳類は進化の上では6億年以上前に枝分かれしたとされるが、そのころから一時的な体温調節の仕組みを持っていたことになる。この仕組みが、睡眠にどのような影響を与えるのかさらに調べていきたい」と話しています。
 本間さと・北海道大学客員教授(時間生物学)は、「変温動物の昆虫と恒温動物の哺乳類は体温調節の方法が異なるが、体温を下げる仕組みが共通することは興味深い。ずっと活動していると体への負担が大きい。昼寝には体を休める重要な役割があると考えられる」と話しています。

 2018年2月20日(火)
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■結核の「低蔓延国」達成、数年遅れの見通し 患者減少率が鈍化傾向に [健康ダイジェスト]





 1年間に新たに結核と診断される患者を、2020年までに「低蔓延(まんえん)国」とされる10万人当たり10人未満にするとの国の目標の達成が、数年遅れになる見通しです。厚生労働省が病原微生物検出情報2017年12月号で明らかにしました。高齢者、都市部での患者の割合増加が目立っています。
 2016年の新規届け出患者は全国で1万7625人、10万人当たりでは13・9人でした。世界保健機関(WHO)の定めた基準では、「中蔓延国」と位置付けられます。前年比でみると減ったものの、近年は年間4〜6%減で推移しており、このままのペースだと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までの目標達成は難しいといいます。
 新規患者うち1万594人(約60%)が男性、7031人(約40%)が女性。35歳以上で男性の割合が増え、40歳以上80歳未満では男性が女性の約2倍に上っています。高齢化も目立ち、65歳以上の割合は1996年の43%、2006年の55%に対して、2016年は67%と、3分の2が高齢者になりました。
 東京都特別区と政令指定都市では、日本全体の人口比では29%ですが、結核の新規患者では35%、64歳以下では41%を占めています。都市部では、若い人や社会・経済的弱者の人に患者発生が目立っています。ネットカフェ、ゲームセンター、カラオケ、パチンコなど、不特定多数の人が集まるところでの集団感染の報告が相次いでいます。
 世界保健機関(WHO)は、患者が治癒したり一定の治療を終えたりした「治療成功率」の目標を85%に設定していますが、日本で2015年から2016年にかけての治療成功率は53%にとどまっています。
 これは、新規患者の3分の1以上が80歳以上で、治癒や治療完了前に死亡する例が多かったためとみられます。50歳未満での治療成功率は70%でした。
 新規患者のうち外国生まれの人は1338人で、8%を占めました。2006年の920人、4%から大きく増加しました。特に20歳代では59%を外国生まれが占めました。主に使われる2種類の抗結核薬であるイソニアジド、リファンピシンにいずれも耐性があった多剤耐性結核患者は全国で49人で、このうち15人が外国生まれでした。
 外国生まれの人の出身国別内訳は、フィリピン318人、次いで中国272人、ベトナム212人、ネパール135人となっています。アジア諸国では結核は依然大きな健康問題であり、アジア諸国からの入国が多い日本にとって、これらの国々の結核対策も結核問題を左右する課題です。

 2018年2月19日(月)
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■バレンタインチョコ菓子、約1万6000個を自主回収へ 金属片が混入 [健康ダイジェスト]





 2月14日のバレンタインデーに合わせて首都圏や名古屋市内の百貨店などで販売されたチョコレート菓子の中に金属片が混入していたことがわかり、製造元の愛知県蟹江町のメーカーは約1万6000個の商品の自主回収を始めました。
 自主回収の対象となっているのは、愛知県蟹江町の菓子メーカー「プレジィール」がバレンタインデーに合わせて製造し、首都圏や名古屋市内の百貨店などで販売された「オードリーショコラ」というチョコレート菓子の2個入り、5個入り、7個入り、10個入り、20個入りで、賞味期限が2月24日から3月11日までの約1万6000個。
 この商品を扱った「ジェイアール東海高島屋」によりますと、2月13日に購入した客から「大きさが3ミリほどの金属片が入っていた」と、連絡があったということです。
 菓子メーカーが調査したところ、工場の果物などを細かく砕く「かくはん機」という装置に破損した箇所が見付かったということで、「この装置の破片が混入した可能性が高い」としています。
 これまでに健康被害の報告はないということですが、菓子メーカーとジェイアール東海高島屋では同じ商品を自主回収することを決め、それぞれコールセンターを開設して購入した客からの相談に応じています。
 電話番号はプレジィールが0120-702ー147(営業時間/平日9:00〜17:00、2月24日以降の土日・祝祭日を除く)、ジェイアール東海高島屋が0120-105ー538(受付時間/10:00〜18:00)。
 プレジィールは、「今後、より一層の品質管理に努め、再発防止に取り組む」としています。

 2018年2月18日(日)
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