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■新型出生前検査、学会の認定外施設が対象疾患拡大へ 大阪府と東京都の民間3医療機関 [健康ダイジェスト]





 妊婦の血液からダウン症など3種類の胎児の染色体異常を調べる新型出生前検査(NIPT)について、学会の認定を受けずに検査を実施している民間の3医療機関が近く、検査の対象疾患を大幅に拡大することが明らかになりました。
 認定外施設の存在を問題視してきた日本産科婦人科学会は、実施施設の制限を緩和して無秩序な広がりを抑える方針ですが、拡大に歯止めがかからない実態が浮き彫りになりました。
 新型出生前検査の実施に法規制はありませんが、学会が独自に認定制度を創設。日本産科婦人科学会の指針のもと、遺伝カウンセリング体制が整った89施設を日本医学会が認定し、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の染色体疾患3種に限り、臨床研究として行うこととしています。
 ただ、強制力はなく、少なくとも3つの認定外施設が検査を手掛け、この3種以外にいくつかの疾患も検査対象としていました。
 このうち、大阪府の病院とその系列である東京都の診療所の計2施設は、全染色体の数の異常を調べる検査を4日から導入すると表明。これにより、20以上の疾患を調べられます。5月には、染色体の一部が欠けていることで知的障害などの原因となる「微小欠失」という病気の検査も行う方針としています。
 診療所の院長の男性は、「妊婦の期待に応えるため」としています。
 東京都の別の認定外診療所は、染色体の数や形に異常はないが、1つの遺伝子の変異により発症する「筋ジストロフィー」などを新たに対象に加えるといいます。
 新たな対象疾患として挙げられている微小欠失や筋ジストロフィーなどの検査は、すでに技術的には可能になっています。調べられる疾患は今後、さらに増える見通し。
 日本産科婦人科学会は先月、大学病院などに限定される新型出生前検査の厳しい認定条件を緩和し、一般診療として幅広く実施を認めることで、認定外施設に妊婦が流れることを抑止する方針を固めていました。
 新型出生前検査は、妊娠10週以降の早い時期に妊婦から血液を採取し、そこに含まれる胎児のDNA断片を分析することで、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の3種類の染色体疾患の可能性を調べます。陰性の場合、99%の確率で疾患はありません。陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要になります。
 研究組織によると、昨年9月までの4年半で5万1139件行われ、陽性と確定した人の97%に当たる654人が人工妊娠中絶を選択しました。費用は20万円程度。 

 2018年2月6日(火)
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