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■インフルエンザ患者、3週連続で過去最多を更新 引き続きA型とB型が同時流行 [健康ダイジェスト]





 全国のインフルエンザの患者数は1月29日~2月4日までの1週間に1医療機関当たり54・33人と、統計を取り始めた1999年以降最も多かった前週を上回り、3週連続で過去最多となりました。
 特に東日本で流行が拡大しており、国立感染症研究所は手洗いやマスクの着用など、感染対策の徹底を呼び掛けています。
 都道府県別では、大分県が77・09人と最も多く、次いで、福岡県が69・96人、埼玉県が68・29人、神奈川県が66・31人、高知県が66・19人、鹿児島県が64・61人、千葉県が63・98人などとなっています。国は1医療機関当たりの患者数が30人を超えると警報レベルとしていますが、これまで下回っていた北海道も45・38人と、すべての都道府県で警報レベルに達し、特に東日本で流行が拡大しています。
 こうした数値を基にした全国の患者数の推計は、約282万人。前週から約8万人増加しました。推計の患者数を年齢別にみると、10歳未満が約91万人、10歳から19歳が約62万人と、依然として若い世代を中心に流行が続いています。入院患者数は2018人で、前週と比べ3%減りました。年齢別では、80歳以上が最も多い737人でした。
 また、国立感染症研究所によりますと、これまでの5週間に検出されたのはB型のウイルスが52%、A型のウイルスが48%と、引き続いてA型とB型が同時に流行する「混合流行」となっています。
 国立感染症研究所は、「全国的に患者数が多い状態で、流行のピークが続いているとみられる。『混合流行』の傾向も変わらないので患者数が急激に減ることはなく、大きな流行はしばらく続くのではないか」と話しており、手洗いやマスクの着用など、感染対策の徹底を呼び掛けています。
  1医療機関当たりの患者数をみると、昨年11月26日までの1週間にインフルエンザの患者数の全国平均が1人を超え、全国的な流行期に入りました。12月下旬になると各地で患者が徐々に増え、九州では患者数が警報レベルである30人を超える県も出てきます。
 年が明けて1月14日までの1週間に、九州・沖縄のすべての県で30人を超えたほか、四国や本州の一部でも30人に達する所が出始めます。次の週になると、東日本の広い範囲にも流行が拡大します。ほとんどの都府県で30人を超え、特に九州の一部では80人を超えたほか、太平洋側の一部の県では60人を超える大きな流行になる所も出ました。さらに、次の週の1月28日までの1週間では30人以上の警報レベルは北海道を除くすべての都府県に広がりました。また、九州・沖縄は少し下がったものの高い状態が続きます。
 9日に発表された2月4日までの最新のデータでは、北海道も30人を超え、すべての都道府県が警報レベルに達しました。九州や中国・四国地方では患者数が減少した県が多くなっていますが、それでも1医療機関当たりの患者数は九州を中心に多い状態が続いています。
 ただ、例年以上の大流行が続いているとの見方には懐疑的な医療者もいます。国立感染症研究所などによると、今年はA型に比べて高熱が出ないこともあるB型インフルが例年より早く流行し、患者数を押し上げています。東京都内の内科医は、「例年に比べると軽症者が多い印象だ」と話しています。済生会中津病院(大阪)の安井良則感染管理室長は、「高熱が出ない『隠れインフル』もある、などと報道されることで、普段なら病院に行かない程度の症状でも診察を受け、インフルエンザと診断される患者もいる」と話しています。
 インフルエンザは熱が下がった後も感染力があるため、数日間は自宅にとどまる必要があるという判断のため、患者も医療機関の受診が必要と考えるようです。

 2018年2月11日(日)
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■千葉県浦安市、卵子凍結研究への助成終了へ 全国初実施から3年、保存は順大で継続 [健康ダイジェスト]





 千葉県浦安市が少子化対策として順天堂大学医学部附属浦安病院と共同で進めている、未受精の卵子の凍結保存研究支援のための公費助成を終了する方針を固めたことが6日、明らかになりました。
 全国初として注目を集めた公費助成は、松崎秀樹・前浦安市長が2015年2月に方針表明。当初、2017年度までの3年間の予定で始まりましたが、卵子凍結を行政が支援する是非などを巡り議論を呼びました。同病院で凍結をすでにした人や検討中の人がおり、市や病院には丁寧な対応が求められそうです。
 研究は、市が3年間で30人を目標に計9000万円の補助金を同病院に出し、卵子凍結の費用50万円程度が保険適用と同等の自己負担約3割ですむ枠組み。市内に住む採卵時20~34歳の女性が対象で、加齢による不妊を避けるなどの目的が想定されています。凍結から3年間の保存費用は無償。
 公費助成終了後は、同病院は費用を全額自己負担として凍結保存を続ける予定。内田悦嗣・浦安市長は、「3年間の事業なので終了する。凍結保存した人へのフォローを検討する」と述べました。
 同病院によると、研究ではこれまでに50人以上が採卵のリスクなどについての説明会に参加し、30歳代を中心に29人が凍結保存しました。29人の保存理由は、仕事の都合などによる本人の計画が14人、配偶者や交際相手の海外出張が6人、生殖機能低下の恐れがある病気などが9人でした。保存卵子の使用例はまだありません。3月も説明会開催を予定しています。
 今後も研究を進める同病院の菊地盤医師(49歳)は、「卵子の凍結保存を積極的に推奨するわけではないが、困っている女性に選択肢を与えたい」と話しています。
 浦安市の公費助成を巡っては、「税金を使うべきではない」「晩婚化を助長する」といった批判もあり、日本産科婦人科学会の委員会が治療目的でないのに採卵のための負担を課すことになるとして、健康な女性には「推奨しない」との見解をまとめるなど話題となりました。
 同市の助成開始後、滋賀県や京都府などではがん患者を対象とした卵子や精子の凍結保存の費用助成を始めました。

 2018年2月11日(日)
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